■マイナポータルから国民年金手続きの電子申請ができます
○対象手続き
・第1号被保険者加入の届け出
・保険料免除・納付猶予の申請
・保険料学生納付特例の申請
・付加保険料納付(辞退)の申し出
・付加保険料該当(非該当)の届け出
・保険料の産前産後免除の届け出
※詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。
問合せ:品川年金事務所
【電話】3494-7831【FAX】3779-3449
■国民健康保険に加入中で海外へ行く方へ
海外滞在中に病気やけがをして病院などで治療を受けた場合は、日本国内で健康保険が適用される範囲内で国民健康保険の給付が受けられます。
○治療目的の渡航や、次のような医療は対象外です
・不妊治療、臓器移植(一定の要件を満たす場合を除く)、性転換手術、美容整形
・保険のきかない診療、差額ベッド代など
○申請は帰国後に行ってください
必要書類:
(1)診療内容明細書
(2)領収明細書
(3)領収書
(4)国民健康保険被保険者証(保険証)
(5)受診者の印鑑(スタンプ印不可)
(6)世帯主の銀行口座がわかるもの
(7)パスポート(出入国確認のため)
※(1)~(3)、(7)は原本が必要。
※(1)(2)の様式は出国前に区役所窓口で受け取るか、区ホームページからダウンロードも可。
※(1)~(3)が外国語の場合は、翻訳者の住所・氏名を記載した翻訳文も必要。
※(7)に出入国スタンプが押印されていない場合は、渡航を証明できるものも必要。
※申請時に、受診事実の調査に必要な同意書の提出が必要(調査の結果、申請を受理できない場合あり)。
※医療制度の違いや通貨換算規定により、お支払いの費用が補償されない場合あり。
問合せ:国保医療年金課給付係
【電話】5742-6677【FAX】5742-6876
■6年度国民年金保険料の免除・納付猶予申請を受け付けています
○保険料を納めることが困難な場合
保険料の免除制度や納付猶予制度(50歳未満対象)があります。
○失業したばかりの場合
失業した方の所得を審査対象としない「特例免除」があります。申請には、離職票や雇用保険受給資格者証などが必要です。
〔共通〕
必要書類:本人確認ができるもの(マイナンバーカードや運転免許証など)
※詳しくは日本年金機構ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。
問合せ:国保医療年金課国民年金係
【電話】5742-6682・3【FAX】5742-6876
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