市長施政方針表明(主な施策) (4)

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【ソーシャル・インクルージョンのまち】
■人権・平和のまちづくり
多摩26市すべての自治体の賛同により結成した「(仮称)平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク会議」について、今後26市が集まって会議を開催し、ネットワークを通じて、市民一人ひとりが日常生活の中で平和について考え行動するという、「平和文化」を根付かせるための取り組みを進めていきます。
国の人権週間を拡大し、ソーシャル・インクルージョンの理念と「かたるかんがえるかかわる」をテーマに実施している「くにたち人権月間」に関して、さまざまな人権問題の当事者の体験について、子どもなどを中心に広く伝える場を引き続きつくっていきます。また、「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」に基づく基本方針を策定し、教育や相談、救済方法など、人権、平和に関する方針を明確にしていきます。

■インクルーシブ公園の整備
しょうがいの有無などにかかわらずすべての子どもたちが一緒に遊べる環境を整えるため、谷保第四公園への遊具の設置、遊具周辺へのゴムチップの舗装などを行い、インクルーシブ公園として整備していきます。

【持続可能な自立した行政運営・財政運営が可能なまち】
■地球温暖化対策および循環型社会の形成
「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」「地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定し、地球温暖化対策をより実効的に推進していきます。市内事業者に対する省エネ設備改修に関する補助制度や市内公共施設照明のLED化推進により、市内の二酸化炭素排出量の削減をめざします。さらに、北秋田市とのカーボンオフセット事業を引き続き実施し、マタギ文化や植樹体験などの機会を提供することにより、次世代を担う子どもたちへの森林環境教育を推進していきます。
循環型社会の形成に向け策定した「食品ロス削減推進計画」に基づき、回収した生ごみを堆肥化する事業の継続実施、サントリーグループとの協定締結による使用済みペットボトルの水平リサイクル(ボトルto(トゥー)ボトルリサイクル)などに取り組んでいきます。

■行政手続きのデジタル化・オンライン化
必要な手続きのご案内と申請書の作成をオンラインで行うことができるシステムについて、ライフイベントの種類を拡充し、「書かせない」「待たせない」「混まない」スマートな窓口の実現をめざし、市民の利便性向上を図っていきます。学童保育所の入所申請について時間や場所に捕らわれずオンラインで申請できる仕組みを検討・導入し、保護者の負担軽減とともに職員の事務効率化を図っていきます。

■市役所業務の効率化
AIを活用した議事録の自動作成技術を導入し、議事録作成業務の改善を図っていきます。また、市職員の年末調整処理業務に関するシステムを導入し、市職員の時間外勤務時間数の削減につなげていきます。
市税などの納付が遅れている方への電話催告を自動音声で行うことができるシステムを導入し、催告業務の効率化を図り、より一層の収納率向上をめざしていきます。

■災害発生時における情報発信・避難所機能の強化
現行のメール配信サービスのシステム更改にあわせ、SNS等との自動連携機能を追加し、配信作業の効率化と災害発生時における情報発信の迅速化を図っていきます。あわせて、施設を利用する市民の利便性向上と災害時における避難所機能の強化を図るため、北市民プラザなどの市内コミュニティ施設の一部に、ポケットWi-Fi(ワイファイ)を試行的に導入します。

■公共施設の適切な維持管理・更新
次世代へ安全・安心な公共施設を継承していくことができるよう、市有施設の維持管理・更新を適切に行っていきます。設備の老朽化が著しい市本庁舎のトイレは、配管改修やバリアフリートイレの新設を含めた設備更新に向けて、基本設計に着手します。公民館では段差解消機の改修やトイレの洋式化改修、テーブルや椅子の更新など、自由な学習の場として市民同士がよりつながりを深めることができるよう、利用環境を整えます。

■市職員の健康増進
コロナ禍に伴う業務繁忙などにより、メンタル面などに不安を抱える職員が増加していることから、メンタル疾患に専門的な知見を持ち合わせている精神科医に産業医業務を新たに委託し、職員との面談などを行い、行財政運営の根幹を担う市職員の健康増進を図っていきます。

問合せ：政策経営課政策経営係