【3万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金

6／22

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯等に給付金支援を行います。
支給額：1世帯あたり3万円
対象：6月1日時点で市内に居住し、次の(1)(2)のどちらかにあてはまる世帯(いずれか1つの給付のみ受取可)
※DV等で避難している方は、問合せ先までご相談ください。

(1)住民税均等割非課税世帯
対象：世帯全員が令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
対象の方には7月下旬以降、順次お知らせを郵送します。
(i)昨年度に実施した、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を国立市で受給した世帯またはマイナポータルに口座情報を登録している世帯については、手続きは原則不要です。8月下旬以降順次登録した口座に振り込みます。
※受取口座を変更する場合や、給付を辞退する場合は、8月10日(木)(当日必着)までに、同封の口座登録等の届出書または給付金受給拒否の届出書を提出してください。
※給付金に関する届出についての通知が届いた場合には、口座登録等の届出書を申請期限までに返送してください。
(ii)(i)以外の世帯については、郵送で届く支給要件確認書を確認し、同確認書を返送してください。
(iii)6月1日以降修正申告を行い令和5年度住民税が非課税となった方、DV等を理由に国立市に避難している世帯等は申請が必要です。詳細は、問合せ先までお問い合わせください。
※本給付金のお知らせは、6月1日時点で国立市に住民登録のある世帯主に郵送しています。

(2)家計急変世帯
(1)以外の世帯で、予期せずに令和5年1月〜10月の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯
※「予期せず家計が急変」したことには、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当しません。
家計急変世帯が給付を受ける場合は、申請が必要です。世帯主の方が、必要書類を問合せ先まで郵送または窓口まで提出してください。

住民税非課税相当限度額

申請書類の配布場所：市HP、市役所北庁舎1階第7会議室、北市民プラザ、南市民プラザ、国立駅前くにたち・こくぶんじ市民プラザ、公民館、中央図書館、福祉会館
※住民税非課税相当(上表)…世帯員全員の、令和5年中の収入見込額(令和5年1月以降の任意の1カ月収入×12倍)が、それぞれ住民税均等割非課税相当水準以下であること

(1)(2)共通事項
返送・申請期限：10月31日(火)
支給時期：市が確認書・申請書等を受理した日から3週間程度
※受理が集中した場合は、給付が遅れる場合があります。

■電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を装った詐欺にご注意ください
市職員が、本給付金の給付のために銀行等のATMの操作をお願いしたり、手数料の支払いを求めたりすることは、絶対にありません。給付金を装った詐欺にはご注意ください。

問合せ：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金担当(市役所北庁舎第7会議室)
【電話】505-9171