令和4年度決算見込みについてお知らせします

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2023.07.20 東京都国立市

令和4年度に国立市が実施した主な事業と成果および各会計の決算見込みは以下のとおりです。
決算の詳細は、決算審査・議会審議を経て確定したのち、市報、市HPなどでお知らせします。

■一般会計の決算(見込み)と主な特徴(※カッコ内は前年度比増減額です)
◆歳入・構成比
総額　360億4,216万円(+7億6,235万円)　100.0%
・市税　155億6,210万円(+5億2,835万円)　43.2%
・国庫支出金　76億5,815万円(-7億9,856万円)　21.2%
・都支出金　54億9,469万円(+2億730万円)　15.2%
・地方消費税交付金　18億4,151万円(+1億1,255万円)　5.1%
・市債　11億7,540万円(+4億1,240万円)　3.3%
・使用料・手数料　6億8,070万円(+558万円)　1.9%
・分担金・負担金　1億6,472万円(+2,140万円)　0.5%
・寄附金　1億1,623万円(+1,805万円)　0.3%
・その他　33億4,866万円(+2億5,529万円)　9.3%

▽主な特徴
・市税は個人市民税の増などにより、5億2,835万円の増となりました。
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、その対策として行われた子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に対応した国の補助事業が令和3年度で終了したことなどにより、国庫支出金は7億9,856万円の減となりました。
・令和4年度は、令和3年度に引き続き普通交付税が交付されました。また、特別交付税の増加などにより、その他の歳入が2億5,529万円の増となりました。

◆歳出・構成比
総額　352億4,629万円(+10億3,749万円)　100.0%
・民生費　176億9,306万円(-1億9,325万円)　50.2%
・教育費　32億7,651万円(+2億7,305万円)　9.3%
・総務費　31億1,096万円(+2億5,204万円)　8.8%
・土木費　30億9,856万円(+3,946万円)　8.8%
・衛生費　26億2,851万円(-3,889万円)　7.5%
・諸支出金　18億5,952万円(+5億9,901万円)　5.3%
・公債費　17億5,768万円(+5,288万円)　5.0%
・消防費　10億8,150万円(-5,106万円)　3.1%
・議会費　2億9,374万円(-103万円)　0.8%
・その他　4億4,625万円(+1億528万円)　1.3%

▽主な特徴
・物価高騰による負担増を踏まえ、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業を行いました。一方、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業が令和3年度で終了したことなどにより、民生費は1億9,325万円の減となりました。
・老朽化した国立第二小学校(昭和38年(1963年)築)の建て替え工事に着手したことなどにより、教育費は2億7,305万円の増となりました。
・前年度繰越金が多く、財政調整基金積立金が増加したことなどにより、諸支出金は5億9,901万円の増となりました。

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100%にはなりません。

■令和4年度に実施した主な事業と成果
▽新型コロナウイルスワクチン接種事業　6億3,919万円
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市民に対し新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しました。

▽電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業　4億3,609万円
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和4年度の住民税均等割非課税世帯および家計急変世帯)に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、1世帯あたり5万円の給付金を支給しました。

▽出産・子育て応援事業　5,486万円
すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、経済的支援のため、出産応援給付金5万円、子育て応援給付金5万円を支給しました。

▽矢川複合公共施設整備・開設準備事業　8億3,740万円
子育て支援、多世代交流、にぎわい創出等の機能を有する複合公共施設「くにたち未来共創拠点矢川プラス」の工事を完了するとともに、必要な備品の整備などの準備を行いました。

▽第二小学校改築事業　3億8,563万円
老朽化した国立第二小学校(昭和38年(1963年)築)の建て替え工事に着手しました。

■特別会計の決算(見込み)と主な特徴(※カッコ内は前年度比増減額です)