[行政]企業誘致制度:土地活用、企業立地しませんか?

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■土地所有者の皆さまへ
企業立地協力金を交付します。所有している土地を事業用地として国立市指定企業に貸すと、固定資産税・都市計画税納税額の最大80%を最長5年間助成金として交付します。
制度の活用には、次の要件をすべて満たす必要があります。
(1)国立市指定企業に事業用地または新たに建設した事業用地を貸すこと
(2)事業用地または事業用建物が産業誘導地域内にあること
(3)面積、投下資産額などの基準を満たすこと

■企業・事業主の皆さまへ
まちづくり協力金を交付します。すでに市内に立地している企業も、次の場合に交付の対象となる可能性があります。
・新たに事業施設を設置する場合
・事業拡大のため敷地内または隣接する土地に事業施設を設置する場合など

詳細は、市HPのほか、問合せの窓口(市役所3階[51]番)で配布している、右のパンフレットをご覧ください。
※詳しくは本紙をご覧ください。
問合せでは、立地を希望している企業、事業用地に関する情報の提供などの支援を行っています。

問合せ：南部地域まちづくり課企業誘致担当