職員の給与状況

5／16

■給与の概要

1.人件費の状況(普通会計決算)

※「普通会計」とは、個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっていることから、他団体との比較ができるように地方財政統計上用いられる会計区分です。

2.職員給与費の状況(普通会計決算)

※職員手当には退職手当を含みません。
※職員数は令和6年4月1日現在の人数です。

3.職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(令和6年4月1日現在)

※「平均給料月額」とは、各職層の職員基本給の平均です。
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等のすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
※「期末・勤勉手当」は令和5年度実績です。
※再任用職員(フルタイム及び短時間)、東京都教育職給料表適用の職員は除いています。

4.職員の初任給の状況(令和6年4月1日現在)

5.職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和6年4月1日現在)

※「*」とは、この欄に該当する職員がいないため、経験年数に対応する給料表上の給料月額を表示しました。
※本表の学歴は給与決定上の学歴となります。

6.期末勤勉手当の状況(令和5年4月1日現在/単位：月(つき)分)

※期末手当は、基準日(6月1日、12月1日、3月1日)現在の給料、扶養手当、地域手当の合計額に支給率を乗じて算出します。勤勉手当は、基準日(6月1日、12月1日)現在の給料、地域手当の合計額に支給率を乗じて算出します。
支給率については、一般職職員に適用する数字を表示しています。

7.退職手当の状況(令和6年4月1日現在/単位：月(つき)分)

※「普通」とは、自己都合などによる退職をいい、「定年等」とは定年(原則61歳)、勧奨等による退職をいいます。

8.特別職の給料等の状況(令和6年4月1日現在)

※1上記給料月額について、市長15%、副市長7%、教育長4%を減額し、2段目の()内の金額としています。
※2市長、副市長、教育長は、給与額変更後の総額です。
※期末手当に関して、加算措置(20%)があります。

9.一般行政職員の級別職員数等の状況(令和6年4月1日現在)

※給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
※標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
※再任用職員(フルタイム及び短時間)、東京都教育職給料表適用の職員を除いています。