[行政]市の人事行政の運営等の状況をお知らせします

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職員数・勤務条件等の状況(令和5年度分)
1.職員の任免および職員数に関する状況
(1)職員数(合計490人) (令和5年4月1日現在/単位：人)

※自治法派遣職員(1人)、派遣法派遣職員(15人)、研修派遣受入職員(1人)は含みません。
※短時間勤務再任用職員数9人は含みません。

(2)採用数および退職者数 (令和5年4月1日～令和6年3月31日/単位：人)

2.職員の競争試験および選考の状況
(1)職員採用試験(R=令和)(単位：人)

(2)昇任資格試験(R=令和)(単位：人)

3.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(1)勤務時間、休憩・休息時間の状況(令和5年4月1日現在)

(2)休暇制度の状況(主なもの)
・年次休暇：1年を通じて20日
・公民権の行使：必要と認められる時間
・生理休暇：2日間以内
・結婚休暇：5日間以内
・妊娠中の職員に対する通勤緩和措置：1日につき1時間を超えない範囲内
・産前、産後の休養：出産の前後を通じて、16週間(多胎妊娠の場合にあっては、22週間)
・育児時間：1日1回または2回、90分以内(1回は最低30分)
・忌引：1日以内～10日以内
・夏季休暇：5日間
・短期の介護休暇：1年につき5日以内(要介護者が複数いる場合は、10日以内)
・ボランティア休暇：1年につき、5日を超えない範囲内で必要と認められる期間
・出産支援休暇：2日を超えない範囲内で必要と認められる期間
・育児参加休暇：5日を超えない範囲内で必要と認められる期間

4.職員の分限及び懲戒処分の状況(単位：人)

5.職員の服務の状況
(1) 概要
地方公務員法第30条では、服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定しており、さらにこの根本基準を受けて、職員が遵守すべき事項を規定しています。
国立市では、職員服務規程等を定めているほか、適宜、服務規律の確保などの通達等により、職員へ周知しています。

(2)服務規律の確保に関する取り組みの例

6.職員の研修および勤務成績の評定の状況
(1)職員の研修の状況
・市独自研修：58回、のべ1,205人
・東京都市町村職員研修所第3ブロック(8市)合同研修：3回、のべ10人
・東京都市町村職員研修所派遣研修：のべ323人
・その他派遣研修：のべ14人
・通信教育講座・自主研修修了者：10人

(2)勤務成績の評定の状況
人事評価制度の本格実施(令和5年4月1日～令和6年3月31日の期間において、全職員(再任用職員を含む)を対象に実施)。また、全職員について、人事評価結果を処遇(勤勉手当および昇給)に反映。

7.職員の福祉および利益の保護の状況(主なもの)
(1)健康診断の状況 (単位：人)

(2)公務災害の状況 (単位：件)

(3)文化・スポーツ事業
職員ソフトボール大会を実施しています(令和5年度は中止)。

(4)福利厚生総合提供事業
旅行費やエンターテイメント等の費用について一部助成しています。

8.公平委員会による報告(単位：件)

問合せ：職員課人事・人材育成係、給与厚生係