市長施政方針表明(主な施策)(2)

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■個性ある賑わいと自然の共生したまち
◇国立駅周辺整備
旧国立駅舎とともに「くにたち」の顔となるべく、市民の意見を聞きながら、国立駅南口駅前広場の設計を進めていきます。

◇中小事業者や個店の振興
産業支援拠点「くにたちビジネスサポートセンターKuni-Biz(クニビズ」と連動した創業支援補助金制度において、新たにクラウドファウンディングの利用に伴う手数料への補助を可能にします。引き続き、中小事業者の経営改革を支援し、まちのにぎわいに繋げます。

◇さらなるまちの活性化
高齢化などの地域課題の解決に取り組む協働のまちづくりに向けて、「つながり」を創出していくことで、さらなるまちの活性化に繋げます。

◇富士見台地域・南部地域のまちづくり
富士見台地域では、地域住民の皆さまやUR都市機構などとともに、公共施設再編を軸とした、富士見台団地を含めた地域の魅力を引き出すまちづくりに取り組みます。
南部地域では、JR南武線の立体交差化に合わせた周辺道路の整備や矢川駅、谷保駅周辺のまちづくりに取り組みます。地域の特性を生かし、南部地域全体がより良好な環境となるよう、都市生活基盤の整備を進めます。

◇都市農業の振興
くにたち野菜PRシールの活用促進や農産物直売会「くにたちマルシェ」の開催などにより、地産地消を推進します。また「城山(じょうやま)さとのいえ」では、農業に関する情報発信と農業体験事業を実施し、都市農業への理解促進と、市民と農業者の交流を図ります。

■文化と芸術が香るまち
◇東京都指定有形文化財「旧本田家住宅」の復原
文化財として適切な保存と活用を図っていくため、復原工事を進め、令和7年度(2025年度)中の公開と活用の開始をめざし、準備を進めます。

◇都市間交流の推進
友好交流都市である北秋田市とは、カーボンオフセット事業による連携をはじめ、市内の小学生を短期派遣し、国立市では学ぶことのできない北秋田市の「マタギ」などの文化を体験する機会を提供しています。イタリアのルッカ市とは、事業協定の締結に向け、さらなる機運醸成を図るとともに、市民主体の交流活性化を図ります。

◇中央図書館50周年
昭和49年(1974年)に、文教都市くにたちの知の宝庫である中央図書館が開館してから、早50年が経過します。多くの市民に親しんできていただいたことに感謝をしつつ、今後も引き続きご活用いただけるよう、記念イベントなどを実施します。

■一人ひとりの多様性を尊重し、すべての人が互いを認め支え合うソーシャル・インクルージョンのまち
◇「(仮称)国立市子ども基本条例」の制定
子どもたちへのヒアリング、子どもの権利を保障する立場の核となる学校の教職員とも意見交換を行い、当事者の声をしっかりと反映した条例づくりをめざします。

◇一人ひとりがその子らしくいられる教育の実現
国立市がめざす教育の目標は、一人ひとりがその子らしくいられる教育の実現であり、フルインクルーシブ教育は、その目標を達成していくための不断のプロセスを象徴的に表現しています。令和6年度(2024年度)は、学校・学級の包摂力を向上させるため、「(仮称)教育環境調整アドバイザー」を新たに登用します。

◇困難な問題を抱える女性への支援
令和6年(2024年)4月に施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、市町村計画を検討します。全国に先駆けて実施してきた国立市独自の官民協働事業である女性パーソナルサポート事業を総括し、国立市らしい計画となるよう進めます。

◇人権・平和の取り組み
「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」に基づく「基本方針」を令和6年(2024年)3月に策定し、人権・平和に関する基本的な考え方のもと、さまざまな課題に取り組みます。

◇平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク
多摩26市の平和事業を広域で情報共有する仕組みを構築し、全市を挙げて平和文化の振興に向けて取り組みます。

■持続可能な自立した行政運営・財政運営が可能なまち
◇ゼロカーボンシティの実現に向けて
環境負荷低減のため、省エネ関連の補助を行うなどして、引き続き地球温暖化対策を推進します。また、消費電力の削減に向けて、2030年までに公共施設全施設の照明のLED化をめざします。

◇DXの推進によるさらなる業務効率化と市民サービスの向上
庁内の業務効率化やペーパーレス化に向けて、電子決裁を行うことができる「文書管理システム」を導入し、また、証明書発行を行う窓口において、各種キャッシュレス決済を導入します。加えて、地理情報などを電子化し、「書かない」「行かない」スマートな窓口の実現をめざします。

◇さらなる職場環境の改善と人材育成
持続可能な行政運営のため、性別にとらわれることなく、能力のある職員を積極的に登用するとともに、更なる職場環境の改善と人材育成に取り組みます。

◇自立した行財政運営
保育園の民営化に関する評価検証のための審議会を立ち上げ、矢川保育園民営化による保育の質の確保と向上、人的・財的効果について、評価・検証します。

◇旧学校給食センター跡地の暫定活用
旧学校給食センター跡地の暫定活用として会議室棟などを建設することにより、業務の効率化を図り、市民サービスの向上に繋げます。加えて、民間企業と連携し、新たな財源の確保などにも取り組みます。

問合せ：政策経営課政策経営係