行政インフォメーション(1)

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■[税・年金]納期内納税にご協力ください
7月31日(水)は、固定資産税・都市計画税(第2期)と国民健康保険税(第1期)の納期です。
7月の休日納税窓口(市役所1階12番窓口)
7月27日(土)午前9時〜正午、午後1時～4時30分

問合せ：収納課管理係【電話】576-2114

■[税・年金]国民年金保険料の免除申請・納付猶予申請はお早めに
国民年金保険料の支払いが困難な場合、令和6年度(令和6年7月〜7年6月)保険料の免除・納付猶予申請を、7月から受け付けています。
免除：本人、配偶者および世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料の納付を免除
納付猶予：50歳未満の方で本人および配偶者の前年の所得が一定基準以下であれば保険料の納付を猶予
※免除および納付猶予期間は、年金の受給資格期間には算入されますが、年金額にすべては反映されません。
※免除および納付猶予期間は、10年以内であれば保険料を追納でき、納付済期間とすることができます。3年度目以降に追納する場合は、保険料に一定の加算額がつきます。
※令和5年度の全額免除または納付猶予が承認されている方で、申請時に継続して申請することを希望した方は、継続して申請があったものとして、日本年金機構が審査を行います(失業等による特例免除承認者は申請が必要です)。
※免除申請および納付猶予申請は前年の所得を基準としますので、税の申告(確定申告等)をしてください。

問合せ：立川年金事務所【電話】523-0352または市役所保険年金課国民年金係

■[税・年金]固定資産税路線価現地調査にご協力ください
令和9年度の評価替えに向けた固定資産税路線価付設のため、市から委託を受けた業者が、市内の街路状況の現地調査を行っています。調査業者は、市が発行する現地調査員証を携帯しています。
調査実施期間：7月～令和7年3月下旬
調査業者：日本土地評価システム(株)
問合せ：課税課固定資産税係

■[税・年金]固定資産評価のための土地および新・増築家屋の調査等にご協力ください
市では、令和7年度固定資産税・都市計画税の課税に向けた新・増築家屋の調査を実施しています。1月2日以降に家屋を新・増築した方には書面を郵送しますので、書面が届きましたら問合せまでご連絡ください。
また、土地についても、現況の地目等を把握するための調査を行っています。農地等の中に立ち入ることもありますので、皆さまのご理解、ご協力をお願いします。
※調査に伺う市職員は身分証明書を携帯しています。
※土地や家屋の利用状況に変更があった場合は、問合せまでご連絡ください。

問合せ：課税課固定資産税係

■65歳以上の方へ
介護保険料の納入通知書を7月中旬までに郵送します
令和6年度介護保険料納入通知書を、7月中旬までに郵送します(6月中旬以降に65歳になる方には、誕生月の翌月以降に郵送)。
介護保険の財源は、40歳以上の方の納める保険料と公費(税金)で賄われています。そのうち65歳以上の方が納める保険料は、全体の23%です。介護保険制度の運営には、一人ひとりが納める保険料が欠かせません。ご理解、ご協力をお願いします。
◇保険料の納め方は2種類
特別徴収(年金天引き)：年金が年額18万円以上の方
普通徴収(納付書払いまたは口座振替)：年金が年額18万円未満の方など
※納付書は、金融機関・郵便局に加え、コンビニエンスストアで使用できます。詳細は、納付書の裏面をご覧ください。
※年金が年額18万円以上の方で、年度の途中で、65歳(第1号被保険者)になった方、他の市区町村から転入した方、保険料の額が変わった方は、普通徴収で納めます。
※介護保険料は特別徴収を原則としているため、年金天引きから納付書払いまたは口座振替に切り替えることはできません。
◇介護保険料の減免について
次のいずれかに該当する場合は、申請により保険料の減免が受けられる場合があります。希望する方は、問合せまでお問い合わせください。
・市民税非課税世帯で、収入が少なく保険料の納入が困難である
・災害や世帯収入の著しい減少など、特別な事情がある
また、納付書払いの方で保険料の納入が困難な場合は、分納等も相談できます。

問合せ：高齢者支援課介護保険係【電話】576-2122

■[募集]会計年度任用職員等募集詳細は、市HPをご覧ください
・市立小中学校用務員等

■7月23日(火)・24日(水)はコンビニでの証明書交付ができません
システムメンテナンスのため、7月23日(火)・24日(水)は終日利用できません。

問合せ：市民課市民係

■市長の資産等を公開します
「政治倫理の確立のための国立市長の資産等の公開に関する条例」に基づき、市長の資産等報告書等を閲覧できます。

場所・問合せ：市長室秘書係(市役所2階東側)