行政インフォメーション(1)

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■納期内納入ご協力のお願い
納期限：9月2日(月)
市民税・都民税・森林環境税・国民健康保険税((1))・介護保険料((2))・後期高齢者医療保険料((3))：第2期分
保育料((4))・学童育成料((5))：8月分
※納入には、便利な口座振替をご利用ください。

問合せ：
(1)収納課管理係【電話】576-2114
(2)高齢者支援課介護保険係【電話】576-2122
(3)保険年金課後期高齢者医療係【電話】576-2125
(4)保育幼児教育推進課保育・幼稚園係【電話】576-2427
(5)児童青少年課児童・青少年係

◇8月の休日納税窓口
(市役所1階番窓口)
8月24日(土)午前9時〜正午、午後1時〜4時30分

■[税・年金]市税賦課徴収条例等を改正しました
地方税法等の改正を受け、令和6年の市長専決(3月)および第2回定例会(6月)において、国立市市税賦課徴収条例等を改正しました。主な改正内容は、次のとおりです。

◇市民税に関する事項
・令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者に限り、令和6年度分の個人住民税所得割額から、納税義務者および配偶者を含めた扶養親族1人につき1万円の税額控除を実施する。
・所得税における寄附金控除の対象となる寄附金の種類に、公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託にかかる信託事務に関連する寄附金が追加されることとなったことに伴い、地方税法においても同様の改正がなされたため、個人市民税においても同様の措置を講ずる。

◇固定資産税に関する事項
・一定のバイオマス発電設備のうち、大臣・知事配分資産以外の固定資産にかかる固定資産税の課税標準の特例について、特例率を7分の6(現行：3分の2)としたうえで、適用期限を2年延長する。
・子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた者が一定の保育施設(特定事業所内保育施設)の用に供する固定資産にかかる、固定資産税および都市計画税の課税標準を2分の1とする特例措置を廃止する。
・一体型滞在快適性向上事業の実施主体が当該事業により整備した一定の固定資産に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の特例について、最初の5年間の特例率を2分の1(現行：法定で2分の1)と定めたうえで、適用期限を2年延長する。
・新築の認定長期優良住宅にかかる固定資産税の減額措置について、マンション管理組合の管理者等から市に必要書類等の提出があり、減額要件に該当すると認められるときは、当該住宅の区分所有者から減額の申告書の提出がなかった場合においても、減額措置の適用ができることとする。
・宅地等および農地の負担調整措置について、令和6年度〜8年度の間、現行の負担調整措置の仕組みを継続するとともに、据置年度である令和7年度分または令和8年度分の固定資産税・都市計画税について、地価が下落し、課税上著しく均衡を失すると認める場合において、簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置を継続する。

◇軽自動車税に関する事項
・アメリカ合衆国軍隊の構成員等に対する軽自動車税種別割の徴収方法について、証紙徴収の方法に加えて、普通徴収による方法も可能とする。

問合せ：課税課諸税担当

■[募集]くにたちごみの分け方・出し方カレンダーの有料広告
「ごみの分け方・出し方カレンダー」は、各家庭に全戸配布し、ごみの収集日を確認するのに欠かせないものです。市民の皆さんが注目するこのカレンダーに、広告を掲載しませんか。
広告媒体：「くにたちごみの分け方・出し方カレンダー(2025年4月〜2026年3月分用)」
配布時期：令和7年3月(予定)
配布部数：約4万3,000部
広告の規格：1枠：縦3cm×横10cm(カラー印刷)
※広告の掲載位置は、カレンダーの各月日付欄の上部です(掲載位置の指定はできません)。
※掲載月は、第2希望まで申告することができます。同じ月への希望者が重複した場合は、抽選となります。
広告掲載料：1口：1万5,000円
※1口でA・B地区(ごみ収集の地区区分)の1カ月分(計2枠分)に広告を掲載します。
申込み：9月6日(金)までに、申込書(問合せで配布しているほか、市HPからも入手可)に掲載を希望する原稿案を添付のうえ、問合せまで郵送または窓口に持参
※押印、代表者の記入もれがないよう、ご注意ください。
〈注意事項〉
・原稿は、広告主の負担で作成してください。
・広告の種類および広告主の事業内容によっては、広告を掲載できない場合があります。

問合せ：ごみ減量課清掃係
【電話】576-2119

■令和6年国立市議会第3回定例会の開会は8月29日(木)です(予定)
本会議および常任委員会等は、インターネットで生中継・録画配信をします。録画は、開催日の約3日後(土・日曜・祝日を除く)から視聴できます。手話通訳者を本会議(初日、最終日)に加え、常任委員会等へ設置することができます。
申込み：手話通訳希望者は、下記の各申込締切日までに、問合せまでファクスまたはメール
本会議初日：8月21日(水)
常任委員会(3日間)：8月30日(金)
本会議最終日：9月11日(水)
決算特別委員会(4日間)：9月25日(水)

問合せ：議会事務局
【FAX】576-2205
【E-mail】sec_gikai@city.kunitachi.lg.jp

■10月〜11月に総務省が実施する令和6年全国家計構造調査にご協力ください
家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造等を全国的および地域別に明らかにすることを目的とする調査です。調査結果は、国や地方公共団体が行う各種社会・経済施策のための貴重な基礎資料となります。
8月中旬以降、調査の対象となった世帯に調査員証を携帯した調査員がお伺いしますので、ご協力をお願いします。なお、調査内容は統計の作成以外には一切使用しません。

問合せ：文書法制課文書法制係

■[募集]会計年度任用職員等募集詳細は、市HPをご覧ください
保健師・助産師(産休代替)(子育て支援課子育て支援係)
国立市消費生活センター消費生活相談員(まちの振興課コミュニティ・市民連携係)
固定資産税償却資産課税事務(課税課固定資産税係)など