区職員の給与等の状況(1)

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区では毎年、区職員の給与等の状況をお知らせしています。区職員の給与は、特別区人事委員会の勧告に基づき、条例で定められています。
また、令和3年度に策定した「墨田区行財政改革・行政情報化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をすることとしています。
今後も、最小の経費で最大の効果を上げるよう、人件費をはじめとする内部経費の縮減と事務の効率化に努めていきます。

◆職員数
令和4年度当初より24人増えて、5年4月1日現在で1,900人です。

◆部門別職員の状況(各年度とも4月1日現在)単位(人)

備考1：職員数は、一般職の職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員(特別区人事・厚生事務組合等への派遣者を除く)などを含み、臨時的任用職員および会計年度任用職員を除いています。職員数の(　)内は、再任用短時間勤務職員であり、人数には含まれていません。

◆一般行政職の級別職員数の状況(5年4月1日現在)

備考1：職員数は、墨田区の給与条例に基づく給料表の級区分による一般行政職の数であり、福祉職、医療職などは含んでいません。なお、標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
備考2：(　)内は暫定再任用職員であり、人数には含まれていません。
備考3：構成比は、それぞれ小数点以下第2位を四捨五入しています。そのため、合計が100パーセントにならない場合があります。

◆給与等の改定状況
職員の月例給は、公民較差0.98パーセントを解消するため、初任給および若年層に重点を置きつつ、全ての級および号給で給料月額を5年4月に遡って引き上げます。また、5年12月から特別給(期末・勤勉手当)の年間支給月数を0.1月引き上げ、特別職(区長、副区長、教育長、常勤監査委員、議員)の期末手当の年間支給月数を0.08月引き上げます。

◆人件費の状況(4年度普通会計決算)

備考1：実質収支とは、歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質的な残額です。
備考2：人件費とは、職員に支給される給与・退職手当と、区長や議員など特別職に支給される給料・報酬のほか共済費(社会保険料の事業主負担分)などを含む経費の合計です。
備考3：人件費率は、小数点以下第2位を四捨五入しています。

◆職員の給与費の状況(5年度一般会計予算)

備考1：(　)内は暫定再任用職員であり、人数・金額には含まれていません。また、会計年度任用職員も含まれていません。なお、「職員手当」の主なものは、扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当などです。
備考2：給与費には、退職手当と共済費を含んでいませんが、それを含めると1人あたり給与費は837万円(暫定再任用職員は502万円)です。
備考3：給与費は当初予算に計上された額です。なお、実質支給額は個人の条件によって異なりますが、10パーセントから30パーセント前後の法定控除(所得税、住民税、年金掛金、健康保険料等)を差し引いた額です。
備考4：職員数は、一般職の職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員(特別区人事・厚生事務組合等)および、暫定再任用職員などを除いています。
備考5：1人あたりの給与費は、小数点以下第1位を四捨五入しています。

◆職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況(5年4月1日現在)

備考1：平均給与月額とは、給料月額に扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当などの諸手当を加えた額の1人あたりの平均支給額です。

◆特別職の報酬等(月額)の状況(5年4月1日現在)


備考1：期末手当支給月数は、6月期および12月期1.82月分の計3.64月分です。