住民税約5.5億円が市外へ流出! ふるさと納税

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ふるさと納税制度は、自分のふるさとの自治体などに寄付を行うことで、税の控除や返礼品の受領ができる制度です。一方で、制度を利用して寄付が行われると、現在住んでいる自治体に納めるはずだった税が他自治体に流出する仕組みになっており、寄付が多くなるほど住んでいる自治体の財政に影響を及ぼします。
多摩市でも、市税の納付額が減少し財政に大きな影響が生じています。
令和4年度に多摩市に入ってきたふるさと納税額は約990万円(概算)ですが、一方で約5億5000万円(概算)が他自治体へ流出しています。返礼品数を16個から25個に増やすなどの、多摩市へのふるさと納税を増やすための取り組みを行っていますが、それ以上に流出額の増加が大きくなっています。近年は毎年約1億円ずつ増加を続けていて、このまま流出額が増えていけば多摩市の財政運営に更なる影響が生じ、住民サービスの低下を招く恐れがあります。

■令和5年度流出額約5.5億円とは…
・エコプラザ多摩(資源化センター)の1年間の運営費と同程度
・学校給食費の1年間の市民負担額と同程度
・市道路や橋りょうの1年間の維持管理費よりも多い

■ふるさと納税の問題点
地方交付税の交付団体では、ふるさと納税により住民税が減収した場合は、減収額の75%が地方交付税により国から補てんされるため、結果的に地方交付税の財源を圧迫する要因となっています。
一方で、多摩市のような地方交付税の不交付団体(地方自治体の独自税収だけで運営できる団体)は、減収額への補てんがないため、減収額がそのままマイナスとなってしまいます。

問い合わせ：財政課
【電話】338-6814