住民税非課税世帯に対する 第2回エネルギー・食料品等物価高騰支援給付金

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エネルギー・食料品などの物価高騰による負担の増加を踏まえ、住民税非課税世帯に対し、令和5年8月～11月に給付した3万円に加え、7万円を給付します。
対象：基準日(令和5年12月1日)において世帯全員の令和5年度分住民税が非課税の世帯(課税者に世帯全員が扶養されている場合は対象外)
発送書類：対象となる世帯の世帯主に対して、1月中旬から、本給付金のA「支給通知書」・B「支給口座等確認書」・C「申請書」のいずれかを順次発送します。
支給方法：
(1)A「支給通知書」を受け取った方は、申請などの手続きなく受給できます。通知書に記載の口座を変更する場合や課税者に世帯全員が扶養されている場合などは、書類の内容に従い1月29日(月)までにお申し出ください。
(2)B「支給口座等確認書」またはC「申請書」を受け取った方は、書類の内容に従い必要事項を記入の上、3月15日(金)(消印有効)までにご返送ください。
給付額：1世帯につき7万円
支給時期：
(ア)A「支給通知書」を受け取り口座変更をしなかった方は、2月上旬に支給する予定です。
(イ)A「支給通知書」を受け取り口座を変更した方と、B「支給口座等確認書」またはC「申請書」を受け取った方は、書類受け付けから1カ月～1カ月半程度で支給します。ただし、書類に不備がある場合や、申請が集中した場合は、予定より時間がかかる可能性があります。
注意事項：DVなどの被害者の方は、受給に手続きが必要な場合があります。
備考：必要書類や申請方法などの詳細は、公式ホームページをご覧ください。なお、前回3万円の給付金では対象だった、「住民税均等割のみ課税世帯」と「課税者に世帯全員が扶養されている世帯」は対象外ですが、国が追加対応を検討しています。

◆詐欺にご注意ください
市や内閣府などが給付の手数料などとして、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、コンビニエンスストアなどでギフトカードの購入を求めることは絶対にありません。少しでも不審だと思ったら、消費生活センターや多摩中央警察署にご連絡ください。

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(この記事は12月20日時点の情報で作成しています)

問い合わせ：1月4日(木)から、多摩市エネルギー・食料品等物価高騰支援給付金専用コールセンター【電話】0120-017-811(土・日曜日、祝日を除く午前9時～午後5時)