多摩市役所本庁舎建替基本計画を策定しました!

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多摩市役所の現在の本庁舎は、耐震性・狭隘化・老朽化などの課題があることから建替えについて検討を進めてきました。
令和5年2月には建替場所を現在の敷地とする「多摩市役所本庁舎建替基本構想」を策定、さらに令和5年度からは永山駅・聖蹟桜ヶ丘駅・多摩センター駅周辺に展開する「駅近機能」を前提とした本庁舎窓口のあり方や機能の具体化、災害時に市民の安心と安全を守るための機能、まちづくりのための議論ができる議会機能などの基本機能や周辺環境に配慮した施設配置計画などについて検討を進めてきました。障がい者団体や若者へのヒアリング、専門家の方々のご助言、市議会との協議、市民フォーラムやパブリックコメントなどで、皆さんからも多くの意見をいただきながら、今回、「多摩市役所本庁舎建替基本計画」を策定しました。

めざす本庁舎像：市民の暮らしを支え　多摩市の安全を守る拠点としての　持続可能な本庁舎
新庁舎の規模：18,300平方メートル
事業費：約174億円
供用開始：令和14(2032)年度

■市民フォーラムやパブリックコメントでは、期待する声と心配の声をいただきました

◇供用開始時期が、基本構想で提示されたスケジュールから約2年延びています。なぜ延びたのですか?

・スケジュールが延びた主な理由は、建設事業について時間外労働の上限規制が適用され、本市発注工事において週休2日制を導入したこと、建設業就業者の担い手不足の影響や建設地の土の搬出にかかる期間を見直したことなどによるものです。
令和7年度から行う基本設計において、具体的に建物配置や形状を決定し工事期間を詳細に算定する予定です。今後も工事期間が短縮できるよう、施工方法などを検討します。

建設就業者は平成9年をピークとして年々減少傾向にあります。高齢化も進行している状況です。
今年度からは建設事業での働き方改革関連法の施行によって、時間外労働の上限規制が適用され、発注者の責務として、適正な工期の確保が求められています。

参考：建設業を巡る現状と課題(国土交通省)

◇事業費が基本構想から約51億円増えています。なぜ増えているのでしょうか?

・事業費が増えた主な理由は、近年の世界情勢に伴う物価高騰の影響や環境に配慮した建築物としてZEB導入などを踏まえ、建設単価を見直したこと、コンストラクション・マネジメント業務の委託費や既設庁舎解体時のアスベスト撤去費用を算入したものです。
下表の通り、近年、建設費は大きく上昇しています。
今回算定した174億円は現段階の金額となりますが、今後も引き続き物価高騰の動向に注視するとともに、建設事業者からのVE提案(性能・機能を維持したまま工事費の低減を図る手法)などの採用やコンストラクション・マネジメント方式の活用により事業費の抑制を図っていきます。

建設コストは、東日本大震災の復旧・復興工事で上昇した後はしばらく落ち着いていましたが、令和3年度ごろから建築にかかる資材と人件費がともに急激に上昇している状況です。建替基本計画の事業費の算定にあたっては、それらの状況を踏まえながら、他自治体の庁舎の建設費用なども参考に算出しています。
コストの抑制については、これからも常に意識しながら、より良い新庁舎の整備を進めていきます。

出典：建設物価建築費指数R

◇新庁舎に重点を置かれていて、他の公共施設は後回しにという感じがあります。新庁舎の建替えにあわせて検討してほしいです。

・市は「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」に基づき、施設の再編問題について取り組んでいます。令和6・7年度においては、新しい公共施設の再編の計画である「(仮称)アセットマネジメント計画」について検討しています。
本庁舎の建替えについては、基金の積立てなど計画的に進めていく一方で、他施設の老朽化対応については庁舎とは別途対応をしていき、皆さんが使いやすく、サービスの質が落ちないように進めていきたいと考えています。

新庁舎の平常時の行政サービス及び災害対応の拠点としてより効果的に機能を発揮していくため、人や車のアクセス性向上を目的として、敷地の整形化や集約化などの面的整備についても検討を行っています。
基本構想・基本計画などを踏まえながら、めざす本庁舎像の実現に向け、事業を進めていきます。
多摩市役所本庁舎建替基本計画、多摩市役所本庁舎建替市民フォーラム・パブリックコメントの結果について詳しくは、公式ホームページをご覧ください。

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