2月16日(金)から住民税(市民税・都民税)の申告受け付けが始まります!(2)

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■令和6年度から適用される住民税(市民税・都民税)の主な税制改正
◇定額減税
納税義務者の所得割の額から、次の特別控除の合計額を控除します。
特別控除の額：
・本人…1万円
・控除対象配偶者または扶養親族…1人当たり1万円(国外居住者を除く)
対象：納税義務者の合計所得金額が1805万円(給与収入2000万円)以下の方
備考：特別控除の合計額が所得割の額を超える場合は、所得割の額を限度とする。控除対象配偶者を除く同一生計配偶者は、令和7年度分の所得割の金額から1万円を控除

◇森林環境税(国税)の創設
森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保するために創設されました。
均等割4,000円(市民税3,000円、都民税1,000円)が課税される方には、森林環境税の1,000円も併せて課税されるようになります。その税収は森林環境譲与税として国から自治体へ全額譲与されます。
なお、平成26年度から市民税・都民税で各500円ずつ合計1,000円加算されていた復興特別税は令和5年度で終了となります。

税目
・国税(森林環境税)
令和5年度まで　―
令和6年度以降　1,000円
・住民税均等割
令和5年度まで　市民税3,500円、都民税1,500円
令和6年度以降　市民税3,000円、都民税1,000円
・合計
令和5年度まで　5,000円
令和6年度以降　5,000円

◇上場株式等の配当所得などに係る課税方式の統一
特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得は、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択することができなくなり、確定申告すると、これらの所得は住民税でも所得に算入されます。
選択する課税方式によって、住民税の合計所得金額が増加し、配偶者控除や扶養控除などの判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険、介護保険料などの算定に影響が出る場合があります。課税方式の選択は、他の制度への影響を考慮し、ご自身で行ってください。

◇国外居住親族に係る扶養控除などの見直し
30歳以上70歳未満の国外居住親族が次のいずれにも該当しない場合、扶養控除などの適用や、住民税の非課税限度額の適用対象から除外されます。
(1)留学により非居住となった方
(2)障がいがある方
(3)扶養控除などを申告する納税義務者から前年に生活費や教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている方

税制改正の詳細は、市公式ホームページをご覧ください(ID：1013457)

■よくある質問
Q1：市役所で確定申告書をもらったり、書き方を教えてもらうことはできますか?
A1：市役所で確定申告書の配布や書き方の指導などはできません。確定申告については日野税務署にお問い合わせください。

Q2：年金収入のみで暮らしていますが、申告は必要ですか?
A2：基本的に申告は不要ですが、400万円以上の年金収入やその他の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。また、公的年金などの「源泉徴収票」に記載されていない各種控除(医療費控除など)を追加したい場合や、年金の他に20万円以下の所得がある場合は住民税の申告が必要です。

Q3：昨年中は収入が無かったのですが、申告の必要はありますか?
A3：市外に居住する親族の税法上の扶養になっている方や、誰の扶養にもなっていない方は申告が必要です。申告が必要な方が申告をしなかった場合、課税(非課税)証明書の発行ができない他、各種軽減・給付金審査などができなくなります。

Q4：私は非課税ですが、医療費控除の申告をすれば還付がありますか?
A4：ありません。医療費控除による還付は、源泉徴収されている場合の所得税の還付であり、医療費の還付ではないため、所得税が課税されていない(非課税)方への還付はありません。しかし、住民税の所得割課税の方が医療費控除を受けた場合、令和6年度の税額が低くなることがあります。ただし、非課税の方や均等割のみの方は医療費控除を受けても税額は変わりませんので、医療費控除の申告は不要です。

その他のよくある質問は市公式ホームページをご覧ください

■日野税務署から　所得税・贈与税などの確定申告が始まります
◇スマホやパソコンで確定申告(e-Tax)できます
国税庁のホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」から所得税などの申告書を作成し、マイナンバーカードを利用してオンラインで提出できます。

◇確定申告書の郵送提出先は日野税務署ではありません
確定申告書の郵送提出先にご注意ください。
送付先：〒183-8510府中市本町4-2東京国税局業務センター武蔵府中分室(日野税務署)宛
備考：送付先への直接持ち込み不可

◇申告書作成会場を開設します
日時：2月16日(金)～3月15日(金)の平日午前8時30分(相談は午前9時から)～午後4時(提出は午後5時まで)。ただし、2月25日(日)は開場
場所：日野税務署(日野市万願寺6-36-2)
対象税目：所得税、復興特別所得税、贈与税、個人事業者の消費税、地方消費税
備考：入場には「入場整理券」が必要です。入場整理券は、国税庁の公式LINEアカウントから事前に入手できる他、当日会場でも配布。配布状況により受け付けを早く締め切る場合あり。開設期間中は駐車場使用不可。公共交通機関を要利用。
詳細は、国税庁【URL】https://www.nta.go.jp/参照

◇作成済み確定申告書は市役所でも提出できます
確定申告書の市役所での受け付けは投函箱による提出のみです。提出の際は、申告書と添付書類を、ご自身の氏名・住所を記した封筒に入れて封をした上で、投函箱に提出してください。
備考：税務署の収受印が押印された申告書の控えが必要な場合は、必要代金分の切手を貼付した返信用封筒を要同封。市役所で確定申告書の配布は無し
ID：1009645

投函箱の設置期間　受付時間　場所
2/16(金)～3/15(金)の平日※2/18(日)・23(祝)は設置　9：00～16：00　市役所西第1〜3会議室
2/16(金)～3/15(金)の開所日　8：30～17：00　聖蹟桜ケ丘駅・多摩センター駅各出張所
※聖蹟桜ケ丘駅出張所は土曜日・祝日を除く。多摩センター駅出張所は日曜日・祝日を除く

問い合わせ：確定申告について　日野税務署
【電話】042-585-5661(自動音声)

■市内個人事業者の方へ　青色申告決算書・消費税申告個別指導会
日時：2月15日(木)・16日(金)・19日(月)・21日(水)・27日(火)・29日(木)、3月5日(火)・8日(金)・11日(月)・13日(水)、午前10時〜正午・午後1時〜4時
講師：経営指導員
持ち物：税務署より送付された書類、決算関係書類、前年度決算書、マイナンバーなど
ID：1014010

申し込み・問い合わせ・場所・主催：電話で、多摩商工会議所(関戸1-1-5)【電話】375-1211へ