令和6年度 市長施政方針(骨子)

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令和6年第1回多摩市議会定例会で阿部市長が施政方針を述べ、市議会・市民に対し理解と協力を求めました。

■はじめに
・自然災害の激甚化と地球沸騰化
東日本大震災発災から13年目の3月を迎えます。年明け早々には、能登半島地震が発生し、今なお厳しい避難生活を送っている方が多くいらっしゃいます。被災された皆様方に改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
3.11以降、複数回にわたる大きな揺れに見舞われた熊本地震など、震度6弱以上の地震は31回も発生しています。震災を経験するたびに、私たちは多くの知見と教訓を得てきました。今回は、半島という地形の特殊性・住宅の耐震性、さらに交通網が遮断された中での水・トイレ・地域医療などの問題が大きくクローズアップされています。
また、国連のグテーレス事務総長が「既に地球沸騰化の時代に入った」と話されるように、猛暑・超巨大台風・洪水など気候危機による激甚化した災害が世界各地で多発しており、感染症などとの複合災害も想定しなければなりません。

・人口減少とDX
人口減少の影響は社会の随所に表れています。地方自治体も例外ではありません。高齢化・過疎化・公共交通網の縮小・店舗の減少などの課題に対処しながら、災害などのいざという時に備えた対策も想定しなければなりません。自治体行政の効率化などのDXを進め、時代に合った市民サービスの向上とマンパワーの振り向け方の転換を目指します。

・「コモンの再生」と地域協創
このところ、公園・水道・公共交通といった生活や産業に必要な地域社会に属する社会的資本に関連して「コモン(共同体)の再生」という言葉を聞くようになりました。人口が減少する中、市民・自治体が改めてこれら社会的資本をいかに持続可能なものとしていくかといった観点から分析し、組み立て直していく必要があります。
この4年間、モデルエリアでの実践などを通して、地域コミュニティの目指すべき方向性を定めました。多世代にわたる参画・多分野における協働を創出し、より多くの市民がゆるやかにつながり合えるコミュニティが生まれ、広がることで、新たなまちの魅力や価値が創造されること、これを「協創」と呼んでいます。
これまでの「10の活動をする1人」から「1の活動をする10人」への転換です。
この「協創」を実現するための、しくみやしかけが「地域協創」です。
本年は自治基本条例が施行されて20年の節目の年です。これを契機に、改めて条例の精神を大切に、市民主権のまちづくりを進めてまいります。その先に、地域主権による「コモン(共同体)の再生」の姿が見えてきます。

・くらしと市民生活
厚生労働省の発表によれば、労働者一人当たりの実質賃金は20カ月以上の連続減少となっています。いわゆる春闘での大幅賃上げの声だけでなく、政府からも強いトーンで底上げを求める声が上がっているいまこそ、社会全体で工夫を凝らし、物価上昇を上回る賃金アップをはかる時です。
少子化対策については、若い人たちの雇用や生活などの基盤を支援するとともに、子どもを産み・育てることに希望を持つことができるよう、国・東京都と連携しながら強い覚悟を持って取り組んでいきます。
さらに、地域共生社会を実現していくため学び直しへの支援を通して、国や東京都などとも連携しながら、雇用の流動化にも対応していかなければなりません。

■市政運営における基本的な考え方
・地域で未来に希望を持ち続けることのできるまちを目指して
令和6年度は、昨年11月に策定した第六次総合計画に本格的に取り組む最初の年度です。4月には組織改正を行い、総合計画を推進するための体制を整備しますが、令和5年度を振り返っても、予想を超えたスピードで状況が変化し、予期せぬさまざまな問題への対応は終わることはありません。令和6年度に控えている各種計画の策定・改定を通じて、しっかりと基盤を仕上げていくとともに、状況の変化に柔軟に対応すること、既存の枠組みにとらわれず、状況によっては、走りながらブラッシュアップしていくという気概をもって、未来に向けて基盤をつくり、新たな一歩を踏み出す年度として取り組みます。
「つながり支え認め合いいきいきとかがやけるまち多摩」という将来都市像を目指し、多世代がゆるやかにつながりながら、地域で未来に希望を持ち続けることのできるまちに向けて取り組んでいきます。

・分野を横断して重点的に取り組む事項
第六次総合計画では、分野横断的に取り組むべき3つの重点テーマとして、「環境との共生」「健幸まちづくりの推進」「活力・にぎわいの創出」を位置付けました。これらに対し、庁内一丸となって取り組みを進めます。また、令和5年4月に施行されたこども基本法の基本理念とも大きく重なる、本市がこれまで進めてきた、こども若者政策をさらに発展させる形で積極的に取り組みます。

■むすびに
ウクライナそしてガザと世界では依然として大規模な戦闘により、多くの若い人々や子どもたちの命が奪われています。ロシアとイスラエルに対し、即時停戦を強く求めます。世界の多くの人々の願いです。平成25年から毎年、派遣している広島・長崎への「子ども被爆地派遣」は、コロナ禍あるいは台風などで中止となった時もありましたが、回を重ね10年を超えました。平和を語る若い伝道者が確実に育ってきています。本年も、子どもたちとともに被爆地を訪問し、「核なき社会」「戦争のない世界」を祈り、次世代に確かなバトンをつないでいきます。
第六次多摩市総合計画の将来都市像を各政策の共通目標にしっかりと据えて、市民主権のまちづくりをさらに進めていきます。
地球環境・人口減少・少子高齢社会・地域コミュニティ・経済・DXなど、私たちは今、道筋を明確に示すことが困難な時代の中にあります。先人たちが築いてきた我がまち多摩市を、市民をはじめ多様な主体の英知により、次の世代へ引き継げるよう、市議会各位の理解と協力を得ながら、取り組んでまいります。

令和6年度市長施政方針の全文は、公式ホームページをご覧ください
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