令和6年度は住民税6.4億円が市外へ流出!ふるさと納税

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ふるさと納税制度は、自身のふるさとなどの自治体に寄付を行うことで、税の控除や返礼品が受領できる制度です。一方で、制度を利用して寄付が行われると、現在住んでいる自治体に納めるはずだった住民税が他自治体に流出する仕組みになっており、寄付が多くなるほど、住んでいる自治体の財政に影響を及ぼします。
多摩市では、ふるさと納税による住民税の減収により行政サービスに大きな影響が生じています。

令和5年度に多摩市に入ってきたふるさと納税額は約2400万円ですが、一方で令和6年度は約6億4000万円が他自治体へ流出しています。多摩市としても幅広く市内の事業者と連携して新たな「地場産品」を発掘し、「市内の産業振興」を目的とした返礼品を複数設定するなど、多摩市へのふるさと納税を増やすための取り組みを行っていますが、それ以上に流出額の増加が大きくなっています。令和6年度は、昨年度から約6000万円流出額が増加しましたが、令和2年度から5年度においては毎年約1億円ずつ増加を続けていました。このまま流出額が増えていけば多摩市の財政運営に更なる影響が生じ、住民サービスの低下を招く恐れがあります。

■令和6年度流出額6.4億円について
6.4億円の規模はどれくらい?
・子ども(乳幼児、就学児、高校生など)医療費助成に係る年間の費用と同程度(約6.4億円)
・道路整備に係る年間の費用と同程度(約6.9億円)
・エコプラザ多摩(資源化センター)の年間の運営費用よりも多い(約3.4億円)

■ふるさと納税の問題点
多摩市のような普通交付税の不交付団体は、ふるさと納税により減収となった税収は国からの補てんがないため、減収額がそのままマイナスとなってしまいます。

問い合わせ：財政課
【電話】338-6814