令和6年 第1回大島町議会定例会 町長所信表明(3)

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5　時代に合った地域性を生かしたまちづくり　-活力ある地域づくり-
自然環境と調和した地域産業機能を充実し、農業・漁業における人材を確保し、若者が定着する活力ある産業振興を図ります。異業種間の相互連携を図り、地域資源の共有・発信と保全及び適正な活用を支援し、住民とともに魅力あるまちづくりを推進します。
(1)農畜産業
新たな担い手の育成及び遊休地等の利活用により生産基盤の維持向上を図り、近代化・6次産業化による経営基盤の安定と強化を図ります。主な事業は「就農者育成支援事業」、「地域特産化の推進」、「農業振興地域整備計画基礎調査」、「農業基盤DX施設整備事業」、「牛乳工場設備改修工事」、「有害鳥獣の捕獲」等です。
(2)林業
椿山、大島桜山の整備に努めながら新たな活用方法を検討します。その他、森林整備計画に基づき天然木の保全を図ります。主な事業は「茶毒蛾の駆除」、「松喰虫の駆除」です。
(3)漁業
新たな特産品の開発やブランド化・6次産業化に努めるとともに、つくり育てる漁業への充実を図り、後継者の確保・育成に努めます。主な事業は「水産物展示販売施設管理費」、「離島漁業再生支援事業」、「漁業振興のための助成」、「食害生物等追払い対策事業費」、「漁場災害復旧費」等です。
(4)観光
代表的な観光資源「三原山、椿、アンコ」に加え、広く地域資源の掘り起こしを行い6次産業化やブランド化を図り、東京に一番近い島という強みを生かし、国内外の観光客の誘致を図ります。主な事業は「観光ポスター等の作製」、「宣伝掲載、行事費」、「椿まつりの実施」、「観光総合計画策定事業」、「伊豆大島ダイビング連絡協議会への助成」、「スカイランタンイベントの実施」、「弘法浜サンセットプール管理費」、「御神火温泉施設管理費」、「火山博物館施設改修」等です。
(5)商工業
通信販売等による島内消費の落ち込みに対処するため、消費者動向の把握や調査開拓に努め地販地消を図ります。また、起業者支援や企業誘致により新たな産業を振興します。主な事業は「創業支援・事業承継事業」、「地域活性化フェスティバルへの助成」、「離島輸送コスト支援事業」等です。
(6)移住・定住
受入環境の整備を図り移住・定住者の確保に努めます。また、多様な働き方への対応を強化し、関係人口・交流人口の増加を目指します。主な事業は「空き家等対策事業」、「大島町定住促進事業」、「移住体験住宅整備事業」等です。
(7)消費者の保護
詐欺などの消費者被害を未然に防止するための情報提供や普及啓発に努めます。

6　まちづくり推進のために　-住民とともに歩む-
民主的な町政を推進するために住民の意向を十分把握するとともに、行政の実態を常に周知することに努め、理解と協力を求めていきます。
(1)住民参加
住民の皆さまが積極的に町政への参画ができるよう、環境づくりを行い機会を設けるよう努めます。
(2)行政
効率的で質の高い住民サービスを提供するための職員研修実施や業務見直しの検討により改善を図ります。改善にあたっては、自治体DXやネットワークなどデジタル技術を活用します。
(3)財政
財務諸表の数値などの分析を行い現状の把握に努め、先を見通した財政運営を行います。

■終わりに
町の現状は、物価や燃料価格の高騰、コロナ後による社会経済活動対策、人口減少と少子高齢化への対応、人材不足、デジタル技術の活用、施設の長寿命化対応、合併浄化槽への早期転換、産業の振興、防災対策、公共施設の老朽化対応、島内交通体系の課題、平成25年伊豆大島土砂災害の復興事業で実施に至らなかったもの等の対応が山積しており、これらを着実に実施、推進していかなければなりません。なお、公共施設については、3月末に「大島町公共施設個別計画」が完成しますので、長期的な視野に立って判断することが可能となり、今後検討を重ねてまいります。
コロナ禍により落ち込んだ来島客数もコロナ前と比較しやや回復傾向にあるとはいえ依然厳しい状況が続くものと考えます。
引続き町民の皆様並びに議員各位のさらなるご指導ご協力を重ねてお願い申し上げまして、令和6年度の所信表明といたします。
令和6年3月5日
大島町長　坂上　長一