令和6年度 新たに住民税非課税等となる世帯への給付金について(5月28日現在)

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政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援」として、令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯あたり10万円の給付金の給付を、さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して児童1人あたり5万円(こども加算)の支給を予定しています。
●支給対象世帯
令和6年6月3日(基準日)時点で大島町に住所登録があり、以下の要件のいずれかを満たしている世帯。(世帯1回限りです)
1.令和6年度新たに住民税非課税となった世帯
2.令和6年度新たに住民税非課税均等割のみ課税となった世帯
●支給対象外(次に該当する世帯は対象外です)
(1)他区市町村で実施する同等の給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯。
(2)令和5年度の非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯。
(3)住民税の申告がお済みでない方で、住民税所得割課税相当(定額減税前)の収入がある方が世帯にいる場合。
(4)世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯。
●支給金額
1世帯あたり10万円(同一世帯に18歳以下の児童がいる場合、対象児童1人あたり5万円を加算)
※本給付金は、差押え禁止等及び非課税の対象となります。
●支給方法・支給時期
対象となる世帯へ、町より案内文を発送します。発送時期および給付時期は現在調整中です。詳細が決まりましたらホームページなどでお知らせします。