大田区人事行政の運営などの状況をお知らせします(1)

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区では「大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区民の皆さんの理解を得られるよう、職員の給与・定員管理などの状況について公表しています。
詳細は、12月上旬に区HP、区政情報コーナー、問合先で公表する「大田区人事白書」をご覧ください。
一般職員の給与などは、民間の給与実態などを調査した上で出される特別区人事委員会の勧告に基づき、特別職(区長など)は、大田区特別職報酬等審議会の答申を受け、それぞれ区議会の審議を経て条例で定められています。

■1.部門別職員数の状況と主な増減理由(各年度4月1日現在)
単位：人

・職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、公益的法人等への派遣職員などを含み、会計年度任用職員を除いています
・(　)内は、暫定再任用短時間勤務職員数を外書きした数です(令和4年度は再任用短時間勤務職員数)
・条例定数(職員定数)とは、事務事業を執行していくために必要な職員数の上限を条例で定めたものです

■2.職員定数の適正化
平成7～令和5年度にかけて、「事務事業等適正化計画」「おおた改革推進プラン21」「大田区職員定数基本計画」「大田区職員定数基本計画(増補版)」「大田区職員定数基本計画(平成23～25年度)」「大田区職員定数基本計画(平成26～28年度)」「大田区職員定数基本計画(平成29～33年度)」「大田区職員定数基本計画(令和4～5年度)」を策定し、職員定数の適正な管理を行っています。令和6年度からは、計画期間を延長した「大田区職員定数基本計画(令和4～6年度)」に基づき、効率性の高い組織運営に必要な職員定数を適正に管理していきます。

■3.職員の退職と採用
特別区人事委員会が実施する採用試験などにより事務・保健師などの職種について採用しています。

4年度中の退職者数：254人
5年4月の採用者数：187人

■4.人件費の状況(普通会計決算)

・歳出額は、一部を除く一般会計に特別会計の一部を加え、会計間の重複を差し引いた額(普通会計)でまとめています
・人件費には、特別職の給料や報酬などを含みます

■5.職員給与費の状況(普通会計決算)

・給与費は、一部を除く一般会計に特別会計の一部を加え、会計間の重複を差し引いた額(普通会計)でまとめています
・職員手当は、扶養・住居・通勤手当などで、退職手当を含みません

■6.職員の平均給料・給与月額、平均年齢の状況(5年4月1日現在)

・一般行政職とは、行政職のうち税務職と福祉職を除いたものです
・教育職とは、指導主事、社会教育主事をいいます
・平均給与月額とは、給料月額と、毎月支払われる扶養・地域・住居手当などの諸手当の額を合計したものです

■7.職員の初任給の状況(5年4月1日現在)

■8.職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(5年4月1日現在)

■9.級別職員数の状況(5年4月1日現在)

※構成比について、表示単位未満を四捨五入しているため、端数処理の関係で、合計と合わない場合もあります