住宅をお探しでお困りの方へ「住宅確保支援事業」

14／35

民間賃貸住宅への入居が制約されがちな住宅確保要配慮者(高齢者・障がい者・ひとり親・生活保護受給者・低額所得者・外国人世帯の方)などの住まい探しが円滑に進むよう、入居者向けのガイドブック「知っておこう!お部屋さがしのヒント!」を作成しています。

引っ越しにかかる費用や書類に関することの知識、整理しておくと良い希望条件など、探し始めから入居後の事までをわかりやすくまとめました。特別出張所や地域包括支援センターなどで配布していますので、不動産店へ訪問した際に希望を伝えやすくするための事前準備としてご活用ください。

また、民間賃貸住宅への転居や契約更新が困難な方が安心して住み替えができるよう、転居先となる区内の民間賃貸住宅を探している対象世帯に対しての支援も実施しています。要件がありますので、申請方法など詳細はお問い合わせください。

▽対象
区内に1年以上居住する次のいずれかに該当する世帯
(1)65歳以上のひとり暮らしか65歳以上と60歳以上の方のみで構成
(2)身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する方(助成事業には身体障害者手帳4級以上、愛の手帳3度以上か精神障害者保健福祉手帳2級以上に該当する者(障害者年金などの受給に際し、障がいの程度が同程度と判定された者を含む))がいる
(3)ひとり親
(4)生活保護を受給している
(5)在留資格を有する外国人の方がいる
(6)国が定める基準に基づき、月額所得が15万8,000円を超えない

問合せ：住宅相談窓口(建築調整課　住宅担当内)
【電話】5744-1343
【FAX】5744-1558