あなたと大切な人を守るために 住宅の耐震診断を

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令和6年1月に発生した能登半島地震(マグニチュード7.6、最大震度7)では、約12万棟の住宅被害が発生し、現在も多くの方が避難所での生活を強いられています。また、東京都防災会議が公表した多摩東部直下地震(想定地震)では、市内の大部分で最大震度6強の揺れが想定されています。自分や家族などの生命と財産を守るため、住宅の耐震性を確認しませんか。

■地震に備えるため　住宅の耐震基準の確認を
地震による建物倒壊などの被害が生じやすいのは、昭和56年5月以前(旧耐震基準)に建築された木造住宅です(右図参照)。
この時期に建てられた木造住宅は、市内にも多くあります。平成28年の熊本地震では、平成12年6月以降の2000年基準で建築された建物でも被害はありましたが、一部の地域において、旧耐震基準の木造住宅では約5割、新耐震基準の木造住宅では約2割が倒壊などの大きな被害を受けました。

■建築基準法における耐震基準の変遷

■耐震診断をしてみませんか
耐震診断とは、地震に対して、建物が十分な耐震性を持っているか、専門的な知識のある建築士(市から紹介もしています)などが住宅を調査し、評価します。

▽ステップ1　事前相談
建築指導課にご相談ください。

▽ステップ2　耐震診断
平成12年5月以前の木造住宅が対象
旧耐震基準・新耐震基準の木造住宅への耐震診断費用の補助があります
4月から補助金を増額・対象を拡大　耐震診断費用の3/4(上限15万円)
補助には、要件があります。詳しくは、小平市ホームページ(ID32273)をご覧になるか、お問い合わせください。

▽ステップ3　耐震改修などの実施
昭和56年5月以前の木造住宅が対象
旧耐震基準の耐震性が低い木造住宅への耐震改修・除却費用の補助があります
4月から補助金を増額　耐震改修費用の1/2(上限120万円)
4月から補助金を新設　除却費用の1/2(上限50万円)
補助には、要件があります。詳しくは、小平市ホームページ(ID8918)をご覧になるか、お問い合わせください。

■道路に面する高さが1m以上の危険なブロック塀・石塀・レンガ塀などの撤去・改修費用を補助
地震によるブロック塀などの倒壊による被害を防ぐため、道路に面するブロック塀などの撤去・改修にかかる費用の一部を補助しています。
撤去：危険なブロック塀などを撤去する工事
改修：撤去後、新たに築造する工事
市職員が訪問し、事前に現在の塀の状況を確認します。なお、補助の対象など、詳しくは小平市ホームページ(ID9493)をご覧になるか、
お問い合わせください。

■ご相談ください
▽建築士による木造住宅無料耐震相談会
木造住宅の耐震性に関する不安や疑問を、専門的な知識のある建築士に直接相談ができる無料相談会を、定期的に実施しています。
今後の開催予定日や申込期間などは、市報こだいらや小平市ホームページ(ID104542)に掲載します。

▽市職員による訪問相談
耐震化補助制度の詳しい内容について、市職員が直接自宅に訪問し、説明や相談を受けています。
ご希望の方は、お問い合わせください。

▽デリバリーこだいら　なるほど出前講座
自治会などの集まりに市職員が出向き、倒壊模型による耐震実演や耐震化のポイント、補助制度の説明をします。
ご希望の方は、お問い合わせください。

問合せ：建築指導課
【電話】042-312-1145