市民税・都民税の申告は市役所へ

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市民税・都民税(住民税)は、前年(令和6年1月1日～12月31日)の所得をもとに、令和7年1月1日現在に居住する市区町村で課税される税金で、所得税とは異なります。申告書は住民税の計算のための大切な資料となりますので、期限(3月17日(月))までにご提出ください。

1　申告が必要な方とは?
◇必要な方
・収入が公的年金等のみで合計が400万円以下であるが、医療費控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を追加したい(※)
・収入が給与のみで、そのすべてを合算して年末調整が済んでいるが、医療費控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を追加したい(※)
・収入はないが、年金受給、住宅関係、健康保険加入などで証明書を取得する必要がある
※控除を追加することで所得税の還付を受けることができる場合は、確定申告が必要です。詳しくは、4面をご覧ください。

◇不要な方
・税務署に令和6年分の所得税の確定申告をする
・収入が公的年金等のみで合計が400万円以下であり、医療費控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を追加しない
・収入が給与のみで、そのすべてを合算して年末調整が済んでおり、医療費控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を追加しない
・収入がない
・同一世帯の親族の税法上の扶養となっている

◇ご注意ください
・申告が不要な方でも、金額が記載された非課税証明書が必要な方は、市民税・都民税申告をしてください。
・上記以外にも、各種制度の資格判定などの算定基礎となるため、申告が必要な場合があります。
例：国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の減額の適用を受ける場合
・ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用した方へ
寄附した団体数が5団体を超える場合、ワンストップ特例は適用されず、確定申告または市民税・都民税の申告が必要です。
医療費控除などの各種控除を受けるために確定申告や市民税・都民税の申告をする場合、ふるさと納税のワンストップ特例分を含むすべての寄附金額を申告する必要があります。

2　申告に必要なものは?
(1)申告書
昨年中に令和6年度の市民税・都民税申告書を提出した方には、1月23日(木)に発送予定です。
申告書がお手元にない方は、小平市HP(ID79065)からダウンロードするか、お問い合わせください。

(2)マイナンバーが分かるもの
マイナンバーカードまたは、マイナンバーの記載がある住民票の写しほか

(3)本人確認書類
運転免許証、健康保険証(有効期限内のもの)、年金手帳などから1点
※市が送付した、フリガナ、住所、生年月日が印字された申告書を利用する場合、またはマイナンバーカードを提示する場合は、本人確認書類は不要です。

(4)前年中の収入状況が分かるもの
・給与または公的年金等の源泉徴収票
・それ以外の所得のある方は、収入金額と必要経費が分かる書類

(5)控除を受けるための必要書類
・社会保険料の領収書(国民健康保険・国民年金・介護保険ほか)
・生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料、地震保険料の控除証明書
・障害者手帳、障害者控除対象者認定書
・医療費のお知らせ、医療費控除の明細書ほか

3　申告の方法3月17日(月)までにご提出ください
会場での申告は、大変混み合います。郵送での申告にご協力をお願いします。

◇郵送での申告
申告書に必要事項を記入し、(2)～(5)を添えて郵送してください。
(1)申告書
(2)マイナンバーが分かるものの写し
マイナンバーカードまたは住民票の写し
(3)本人確認書類の写し
(4)・(5)収入状況・控除が分かるものの写し
郵送先：〒187-8701　小平市小川町2-1333　小平市役所　税務課　市民税担当　宛

◇会場での申告(申告相談含む)
郵送での申告が難しい場合、右上の2申告に必要なものは?で紹介した(1)～(5)を揃えて、下記の会場にお越しください。

◇提出のみの場合
作成済みの申告書を提出するだけの方は、郵送するか、税務課(市役所2階)、東部・西部出張所または動く市役所へお持ちください。

■詳しくは、ホームページをチェック
申告書、申告の手引き、よくある質問など、詳しくは小平市HP(ID79065)をご覧ください。
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問合せ：税務課市民税担当
【電話】042-346-9522・9523