不合理な税制改正等に対する特別区の主張

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「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法⼈住⺠税の一部国税化や地方消費税の清算基準の⾒直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、特別区(23区)の貴重な税源は一方的に奪われています。
こうした不合理な税制改正による23区全体の影響額は、平成27年度〜令和5年度の累計額で約1兆6,000億円、令和5年度だけでも約3,200億円にもなり、台東区においても、令和5年度の影響額は75億円を見込んでいます。
地方税を国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不⾜や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するべきです。
区民の生命と暮らしを守る取組みを確実に実施していけるよう、東京都と23区が一丸となり、引き続き、国に対して、見直しを強く要望してまいります。

令和5年度減収額約3,200億円を換算すると、23区全体で
区民一人あたり：約3万5,000円
清掃関連経費：約3年分
に相当詳しくはこちらし、これだけ大きな規模の額が奪われています

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