区の“財政状況”をお知らせします(1)

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5年9月定例議会において、4年度決算が認定されました。今回は、4年度の決算、健全化判断比率及び財務諸表(全体貸借対照表と全体行政コスト計算書)についてお知らせします。なお、5年度予算の上半期における執行状況と6年度予算の編成方針については、区HPでご覧いただけます。

■4年度決算のあらまし
▼一般会計決算額
○歳入

○歳出

○国民健康保険特別会計

○介護保険特別会計

○後期高齢者医療特別会計

○特別区税区民負担の状況

■区民一人あたりの使いみち
区民一人当たりの決算額　57万4,736円
一般会計決算額　1,323億482万円
区民　230,201人
(5年4月1日現在の日本人と外国人住民の合計)

▼民生費　22万4,553円
保育園の運営、高齢者や体の不自由な方の福祉などに

▼教育費　9万9,518円
校舎の整備、幼稚園、小・中学校、図書館の運営などに

▼総務費　7万9,805円
区有施設の整備、防災対策、広報・広聴、選挙などに

▼衛生費　5万6,468円
区民の健康を守る保健所の運営などに

▼公債費を除く諸支出金　2万8,699円
基金の積立、その他に

▼産業経済費　2万2,932円
地域産業の振興や消費者保護に

▼土木費　2万2,106円
道路や公園の整備などに

▼資源環境費　1万6,648円
環境保全、清掃事業、リサイクルなどに

▼区民費　1万5,056円
コミュニティバス運行、区民会館、公会堂、スポーツ施設の運営などに

▼都市整備費　4,444円
まちづくりや住宅対策に

▼議会費　2,789円
議会の運営に

▼諸支出金のうち公債費　1,718円
区が借り入れた区債の償還などに

■不合理な税制改正等に対する特別区の主張
「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は⼀方的に奪われています。
こうした不合理な税制改正による特別区全体の影響額は、累計で1兆円を超え、5年度だけでも3,200億円を上回り、特別区における人口70万人程度の財政規模に相当する衝撃的な額です。
地方税を国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するべきです。
特別区は、持続的な都市の発展のために取り組むべき喫緊の課題や将来的な課題が山積しています。こうした中、ウクライナ情勢等に伴う長引く物価高騰は地方経済にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況です。
今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働によって共存共栄する良好な姿を作ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。
今こそ、国の責任において各地域を⽀える地方税財源の充実強化を図り、日本全体の持続可能な発展を目指すべきです。
詳細は、区HP又は行政情報センターにてご覧ください。

■健全化判断比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政の健全性に関する4つの比率(健全化判断比率)を毎年度、決算にあわせて算定しています。
区の健全化判断比率は、いずれの比率についても、区財政が健全である状況を示しています。
なお、算定した健全化判断比率は、監査委員の審査に付した上で、議会に報告しています。

▼健全化判断比率(4種類)
(1)実質赤字比率
(2)連結実質赤字比率
(3)実質公債費比率
(4)将来負担比率
健全化判断比率についての説明は、区HPでご覧いただけます。

○健全化判断比率　(単位：%)

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字のため負数となっている
※将来負担比率は、充当可能な財源が将来負担額よりも多いため、負数となっている
※(　)内の算出比率は、参考値として実数を示したもの

問合せ：財政課
【電話】03-5803-1127