不合理な税制改正等に対する特別区の主張

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「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などにより特別区の貴重な財源は一方的に奪われています。
これらの不合理な制度改正は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものであり、是正されなければなりません。
特別区は、国が進める不合理な税制改正の動きに対し、様々な場面で特別区の考えを訴えていきます。詳細は特別区長会ホームページ参照か問い合わせてください。

問合せ：財政計画グループ【電話】4566-2521