後期高齢者医療制度に加入している方へ

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後期高齢者医療制度は、75歳以上(一定の障害がある場合は65歳以上)の方を対象とする制度です。

■医療費の自己負担割合は3割・2割・1割です
前年中の所得などをもとに、8月から翌年7月までの判定を毎年行います。8月から自己負担割合が変更になる方には、新しい保険証を7月中旬に簡易書留でお送りします。

◇自己負担割合の判定の流れ
自己負担割合は「3割負担に該当するか」を判定した後、「1割負担または2割負担のどちらになるか」を判定します。住民税非課税世帯の方は、1割負担となります。

■令和5年度後期高齢者医療制度の保険料決定通知を7月中旬に発送します
保険料は、4年中の所得をもとに「東京都後期高齢者医療広域連合」が決定しています。東京都内で均一です。

*前年の総所得金額、山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から住民税基礎控除額(合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した金額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)。

◇保険料の納付方法
保険料の納付は年金から差し引かれる特別徴収が原則ですが、基礎年金の受給額が年額18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が基礎年金受給額の2分の1を超える方は、口座振替や納付書でのお支払いとなります。

・安全・便利な口座振替をご利用ください
区役所か金融機関の窓口、インターネットで手続きしてください。

詳しくは、「保険料額決定通知書」に同封の「後期高齢者医療制度の保険料について」をご覧ください。

口座振替の手続きはこちらから
※二次元コードは本紙をご参照ください。

■「限度額適用・標準負担額減額認定証」および「限度額適用認定証」を交付します
医療機関等窓口に提示すると、保険適用の医療費の支払いが限度額までとなります。「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方は、入院時の食事代も減額されます。申請した月の1日から適用されます。また、有効期限が5年7月31日までの認定証をお持ちで、8月以降も資格がある方には、新しい認定証を7月下旬に普通郵便でお送りします。
対象：
「限度額適用・標準負担額減額認定証」…1割負担の方で、世帯全員が住民税非課税
「限度額適用認定証」…3割負担の方で、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得が、いずれも690万円未満
申請に必要なもの(共通)：後期高齢者医療被保険者証、本人確認ができるもの(即時交付を希望する方のみ)

問い合わせ：国保医療年金課高齢者医療係(本庁舎4階)
【電話】5742-6736【FAX】5742-6741

■後期高齢者健康診査　早得キャンペーン実施中
後期高齢者医療制度に加入している方は、年に一度無料で健康診査が受けられます。また、7月31日までに受診した方を対象に、早得キャンペーンも実施しています。詳しくは受診券に同封のちらしをご覧ください。

問い合わせ：国保医療年金課保健指導係
【電話】5742-6902【FAX】5742-6876