令和4年度決算の概要(2)

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■基本政策の実現に向けた主な取り組み
令和4年度は、総合計画の着実な推進に向けて、重点的に取り組む「5つの基本政策」に基づき策定した第二次実行計画(計画期間/令和3年度～5年度)の2年目であり、「新型コロナウイルス感染症が及ぼす社会経済情勢の動向に柔軟に対応し、感染症収束後も視野に入れ、安全で安心な区民生活を支えるとともに第二次実行計画の着実な推進を目指す予算」と位置付け、区政が直面する課題に積極的に取り組みました。4年度の主な取り組みは次のとおりです。

▼基本政策I　暮らしやすさ1番の新宿
・気軽に健康づくりに取り組める環境整備/2,024万5千円
・高齢期の健康づくりと介護予防・フレイル予防の推進/1,511万5千円
・地域で支え合うしくみづくりの推進/8,933万8千円
・着実な保育所待機児童対策の推進/3億5,008万7千円
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実/7,209万5千円
・ICTを活用した教育の充実/9億2,441万2千円
・町会・自治会活性化への支援/458万8千円

▼基本政策II　新宿の高度防災都市化と安全安心の強化
・建築物等の耐震性強化/4億456万4千円
・再開発による市街地の整備/11億4,964万円
・道路の無電柱化整備/7,890万6千円
・道路・公園の防災性の向上/9,817万8千円
・マンション防災対策の充実/126万6千円

▼基本政策III　賑わい都市・新宿の創造
・新宿駅周辺地区の整備推進/5億71万9千円
・人にやさしい道路の整備/1億253万円
・新宿中央公園の魅力向上/1億7,002万3千円
・地球温暖化対策の推進/1億1,723万2千円
・大学等との連携による商店街支援/543万1千円
・新宿の歴史・文化の魅力向上/1,995万2千円

▼基本政策IV　健全な区財政の確立
・効果的・効率的な業務の推進/1,749万円
・基幹業務システム基盤の整備/1,522万円

▼基本政策V　好感度1番の区役所
・多様な決済手段を活用した電子納付の推進/2,084万7千円
・行政手続のオンライン化等の推進/3,504万4千円

■地方消費税率引上げ分にかかる主な使途
消費税率は、平成26年度に5%から8%に引き上げられ、令和元年10月からは10%に引き上げられました。これに伴い、地方消費税率も、1.0%から1.7%に、1.7%から2.2%に引き上げられました。
この引き上げ分は社会保障施策(社会福祉・社会保険等)に要する経費に充てることとされており、4年度における地方消費税交付金のうち引き上げ分は50億8,900万円で、下表の事業に活用しました。

問合せ：財政課(本庁舎3階)
【電話】5273-4049