区からのお知らせ

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■国民生活基礎調査にご協力を
国民生活の実態を知り、国のさまざまな取り組みの基礎資料とするため、厚生労働省が毎年実施しています。
今年は、区内では、4地区・約270世帯が調査対象です。
調査事項：6月1日時点の健康・介護等に関する世帯の状況
調査方法：身分証を携帯している調査員が訪問し、調査票を配布、回収

問合せ：健康政策課健康企画係(第2分庁舎分館1階)
【電話】5273-3024

■令和5年度労働報酬下限額を改定
区公契約条例では、公契約の適正な履行と良好な品質を確保するため、対象の契約で労働報酬下限額(事業者が労働者へ支払うべき報酬の下限額)以上の報酬の支払いを義務付けています。
詳しくは、新宿区ホームページをご覧ください。
令和5年度労働報酬下限額：
・予定価格2,000万円以上の工事請負契約…東京都公共工事設計労務単価の90%相当額、未熟練工等は軽作業員の単価の70%相当額
・予定価格1,000万円以上の委託契約、全ての指定管理協定…1時間あたり1,202円

問合せ：契約管財課契約係(本庁舎4階)
【電話】5273-4075