■5.職員の休業等の取得状況(令和5年度)
育児休業・部分休業・育児短時間勤務の取得状況
※人数には、令和4年度以前から継続して取得している職員を含みます。
■6.職員の分限及び懲戒処分の状況(令和5年度)
分限処分は、職員の勤務成績が良くない場合や心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合などに、公務能率の維持を目的に、任命権者が職員の意に反して、その身分に不利益な変動をもたらす処分です。
一方、懲戒処分は、職員が法令に違反した場合、職務上の義務に違反した場合、職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合に、公務における規律と秩序の維持を目的に、職員の道義的責任を追及して行う処分です。
■7.職員の服務の状況(令和5年度)
地方公務員法では、職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行にあたっては全力で専念しなければなりません。職員が職務を遂行するにあたり、守らなければならない義務は次のとおりです。
■8.職員の退職管理の状況
町規則により、管理・監督職の地位にあった職員が、離職後2年間、営利企業等に就職した場合は再就職情報を届け出ることになっています。(平成28年4月制定)
令和5年度末 退職者の届け出状況
届出者:1人
内訳:
・営利企業以外の法人等 0人
・民間企業等 1人
■9.職員の研修の状況(令和5年度)
■10.職員の福祉及び利益の保護の状況
(1)福利厚生制度
職員の福利厚生制度として、地方公務員法第42条の規定に基づき、日の出町職員互助会を設置し、職員の元気回復、その他福利厚生に関する事業を行っています。この互助会は、職員の会費及び町の負担金などで運営されています。また、職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、東京都市町村職員共済組合により短期給付事業(医療関係等)、長期給付事業(年金関係)、福祉事業(人間ドッグ事業等)を行っており、厚生年金、国民年金、健康保険及び国民健康保険と同様に社会保険制度の一環とされています。
(2)公務災害等の状況(令和5年度認定分)
公務上・通勤途上による災害で負傷・死亡をした場合、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。
(3)公平委員会業務の状況(令和5年度)
職員は、給与・勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して町の当局により適当な措置がとられるべきことを要求することができます。
また、懲戒など意に反する不利益な処分を受けたときは、公平委員会に対して審査請求ができます。
問合せ:総務課 職員係
【電話】042-588-4115
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