お知らせします 4年度(2022年度)の決算報告(2)

20／59

■財務書類(統一的な基準)で見る区財政の状況
区は、現金の収支を示す従来の地方公共団体の会計では見えにくい資産・負債やコストを明らかにするため、企業会計的手法を取り入れた財務書類を総務省が示す「統一的な基準」により作成しています。4年度財務書類(※)の概要をお知らせします。
※一般会計(歳入歳出外現金を含む)と特別会計(国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計)が対象です。区政資料室・図書館・区民事務所のほか、区ホームページでもご覧になれます。

◇貸借対照表
貸借対照表は、年度末における財政状況を明らかにするもので、行政サービスを提供するために区がどのくらい資産を持っているか、その資産をどの世代の負担で賄っているかを表したものです。

5年3月31日現在
(単位：億円)

↓
・区民一人当たりの資産の額…139万円
・区民一人当たりの負債の額…11万6千円

◇行政コスト計算書
行政コスト計算書は、資産形成(施設整備や基金積立など)以外の経常的な行政活動(福祉サービスなど)にどのくらいコストをかけたのか、使用料や手数料などの収益がどのくらいあったのかを表したものです。

4年4月1日～5年3月31日
(単位：億円)

↓
区民一人当たりの純行政コスト…49万円

【経常費用の内訳】

・社会保障給付、団体等への補助金などといった移転支出的なコストが、経常費用の64%を占めています。
※1.建物や物品などの資産について、年数の経過と共に価値がなくなるものとして、取得価額等を耐用年数で除した額を毎年資産の評価額から差し引いていきます。この1年間の価値の減少分を行政コスト計算書では減価償却費として経常費用に計上しています。
※2.費用を収益で賄えない不足分で、税収などで賄う金額になります。