区民の皆さんに区政への一層のご理解をいただくため、「杉並区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の給与・採用などの概要をお知らせします。詳細は、区ホームページに掲載の「杉並区職員白書令和5年度(2023)」をご覧ください。
■給与などの決定の仕組み
東京23区共同で設置している特別区人事委員会が、毎年、23区内の民間企業の給与実態などを調査して行う勧告を踏まえ、区議会の審議を経て、条例で定めています。5年度の職員の給与などについては、次のとおりです(いずれも4月1日現在)。
◆給与の種類とその内容
※数値には暫定再任用職員(定年退職者などの再採用)のうち、暫定再任用フルタイム勤務職員を含む。
( )内は、暫定再任用短時間勤務職員で外数。
*は4年度決算額。
▽給与
【毎月決まって支給されるもの】
〔給料〕
給料表に定める額(一般行政職、技能労務職など職務の内容によって給料表は異なります)
〔地域手当〕
民間における賃金や物価が特に高い地域に勤務する職員に支給される手当
支給率:(給料+扶養手当+管理職手当)の20%
1人当たり平均支給年額*:73万1000円(43万9000円)
〔扶養手当〕
配偶者:6000円
子:9000円
16~22歳の子がいる場合の加算:4000円
父母など:6000円
〔住居手当〕
〔通勤手当〕
交通機関利用者(電車・バスなど):原則6カ月定期券額(1カ月当たり限度額5万5000円)
交通用具使用者(自転車など):通勤距離に応じて支給
〔その他〕
管理職手当・初任給調整手当など
【勤務した実績に応じて支給されるもの】
〔特殊勤務手当〕
著しく危険・不快・不健康・困難・その他特殊な勤務に従事したときに支給される手当
支給実績*:3140万3000円(205万1000円)
職員全体に占める手当支給職員の割合*:7.7%(7.6%)
支給職員1人当たり平均支給年額*:12万1000円(11万9000円)
手当の種類:7種類
手当の名称:特定危険現場業務手当、福祉事務所等業務手当、児童相談所業務手当、一時保護業務手当、防疫等業務手当、清掃業務手当、教員特殊業務手当
〔超過勤務手当〕
〔その他〕
休日給、宿日直手当など
【臨時に支給されるもの】
〔期末手当勤勉手当〕
ボーナスに相当する手当
※( )内は定年前再任用短時間勤務職員および暫定再任用職員の支給月数。
〔退職手当〕
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