区職員の給与などの状況についてお知らせします(2)

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◆平均給料月額・平均給与月額・平均年齢の状況

※平均給与月額とは、給料に諸手当(期末・勤勉手当を除く)を加えたものの平均月額。国の平均給与月額には、期末手当・勤勉手当・通勤手当・超過勤務手当・特殊勤務手当を含んでいない。

◆初任給の状況

◆経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

※技能労務職の経験年数10・20年目は該当者なし。

■人件費について
区の5年度職員数は、4年度より増の3552名で、4年度の職員人件費については職員の平均年齢の低下や超過勤務手当の減などにより、3年度より減の363億円となりました。

◆人件費・職員数の推移
(4月1日現在)

◆給与水準の比較
地方公共団体の給与水準の指標として、ラスパイレス指数があります。これは、国を100として比較したものです。
4年度の杉並区のラスパイレス指数は99.0でした。
(4月1日現在)

◆職員給与費の状況
(4年度一般会計決算。退職手当を除く)

※職員数(A)は、月平均の給料支給人数。職員数は再任用フルタイム勤務職員を含む。(　)内は再任用短時間勤務職員で外数。

◆人件費の比率
人件費の歳出額全体に占める割合を人件費比率といいます。人件費比率が高いと財政の健全性が失われ、事業費を圧迫することになります。区では、人件費比率の抑制を図るため、給与水準や職員定数の適正化に努めてきました。4年度の普通会計決算では、16.4%となっており前年度より0.7ポイントの増となりました。

◆人件費の状況
(4年度普通会計)
住民基本台帳人口(4月1日現在)：57万2468人
歳出額(A)：2217億1044万2000円
実質収支(黒字額)：101億9326万5000円
人件費(B)：362億5197万7000円
人件費比率(B/A)：16.4%
(参考)3年度人件費比率：15.7%
※普通会計とは、統計上の会計。人件費には、一般職員のほか、区長・議員・会計年度任用職員などに支給される給料・報酬などを含む。