区職員の給与などの状況についてお知らせします(2)

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2024.12.01 東京都杉並区

■人件費
◇人件費の状況
(5年度普通会計決算)
住民基本台帳人口(6年4月1日)：57万4841人
歳出額(A)：2258億9526万1000円
実質収支(黒字額)：111億7612万1000円
人件費(B)：349億3170万9000円
人件費比率(B/A)：15.5%
(参考)4年度人件費比率：16.4%
※普通会計とは、統計上の会計。人件費には、一般職員・区長・議員・会計年度任用職員などに支給される給与・報酬・共済費(社会保険料の事業主負担分)などを含む。

◇人件費比率
人件費の歳出額全体に占める割合を人件費比率といいます。人件費比率が高いと、財政の健全性が失われ、事業費を圧迫することになります。区では、人件費比率の抑制を図るため、給与水準や職員定数の適正化に努めてきました。5年度の普通会計決算では、15.5%となっており、4年度より0.9%減となりました。

◇職員給与費の状況
(5年度一般会計決算。退職手当を除く)

※職員数(A)は、月平均の給料支給人数。職員数は暫定再任用フルタイム勤務職員を含む。(　)は暫定再任用短時間職員で外数。

■特別職の区長・議員などの給料・報酬ほか
区長・議員などの特別職については、学識経験者などで構成される杉並区特別職報酬等審議会の答申に基づき、区議会の審議・議決を経て、条例で定めています。

◇特別職の給料・報酬などの状況
(4月1日現在)

※期末手当支給月数4.03月(議長・副議長・議員は3.78月)。退職手当は勤続期間1年につき給料×支給率(区長450/100、副区長306/100、教育長234/100、代表監査216/100)。区長の退職手当は特例条例(4年10月19日施行)により、現区長(再選した場合も含む)は上記退職手当額から25/100を減額。