エネルギー・食料品価格などの物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対して物価高騰対策支援給付金(10万円)を、令和5年度物価高騰対策支援給付金(7万円または10万円)を受給した子育て世帯に対して加算金(児童1人当たり5万円)を支給します。詳細は、区ホームページをご確認ください。
■令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金(10万円)
支給金額:1世帯当たり10万円
※1世帯1回限り。
対象世帯:5年12月1日現在、杉並区に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯
・世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成される
・令和5年度住民税均等割のみ課税者と令和5年度住民税均等割非課税者で構成される
(令和5年度住民税均等割課税者に扶養などされた者〔事業専従者を含む〕のみで構成される世帯を除く)
◇対象・手続き
※DV等避難者も給付金を受け取ることができる場合があります。
■令和5年度物価高騰対策支援給付金のこども加算(児童1人当たり5万円)
支給金額:18歳以下の児童(平成17年4月2日以降生まれ)1人当たり5万円
※世帯ごとに支給。
対象世帯:5年12月1日現在、杉並区に住民登録があり、令和5年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金(7万円)または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金(10万円)を受給した世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯
◇手続き
手続きは原則不要です。
3月中旬から順次、対象世帯の世帯主宛てに「支給のお知らせ」を発送し、3月下旬から順次、令和5年度物価高騰対策支援給付金(7万円または10万円)を受給した口座へ振り込みます。
ただし、次の世帯は申請手続きが必要です。手続きについては、詳細が決まり次第、区ホームページでお知らせします。
・5年12月2日以降に生まれた児童がいる
・単身で寮に入っているなど、別世帯に扶養している18歳以下の児童がいる
問合せ:杉並区物価高騰対策支援給付金コールセンター
【電話】0120-378-233
(午前8時30分~午後5時15分〔土・日曜日、祝日を除く〕)
※窓口での相談は電話予約が必要です。
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