5年度下半期 区の財政状況をお知らせします(1)

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区は、条例に基づき年2回財政状況を公表しています。今回は、5年10月～6年3月の5年度下半期について、お知らせします。

■補正予算
一般会計で4回、国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計で各1回の補正予算を編成し、物価高騰など喫緊の課題に対応しました。
これにより、6年3月末の特別会計を含む予算現額の総額は、3559億127万円となりました。(表1)

◇一般会計補正予算(第5号)
実績を踏まえた子どもの医療費助成や障害児通所給付などの追加経費のほか、新たな教科書の採択に伴う教師用指導書の購入費、移転する保育施設の建設助成、(仮称)子どもの居場所づくり基本方針策定に係る経費、住宅確保要配慮者への家賃低廉化補助に要する経費などを計上し、補正額は12億9689万6000円でした。

◇一般会計補正予算(第6号)
国の「デフレ脱却のための総合経済対策」に基づく取り組みとして、住民税非課税世帯などへの給付や、追加交付される地方創生臨時交付金を活用した省エネ家電買かいかえ換促進助成事業の実施などに要する経費などを計上し、補正額は45億9081万6000円でした。

◇一般会計補正予算(第7号)
国の「デフレ脱却のための総合経済対策」で言及され、その後閣議決定された予備費を活用した低所得者支援の取り組みとして、住民税均等割のみ課税世帯への給付、住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯へのこども加算給付に要する経費を計上し、補正額は10億5595万円でした。

◇一般会計補正予算(第8号)
実績を踏まえた国民健康保険事業会計への繰出金や障害者自立支援サービスの給付費などの追加経費のほか、歳入予算の一般財源である特別区財政交付金の上振れなどに伴う施設整備基金・財政調整基金への積立てなどを計上するほか、事業実績に応じた予算の減額補正を行い、補正額は17億3739万円の減額となりました。そのほかに、国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計の補正予算も議決されました。

■区民税の負担
6年3月末現在の特別区民税現年度分調定額は680億1242万円です。(表2)

■公有財産等
土地や建物、基金などの財産の6年3月末現在高は、7605億8112万円です。(表3)
基金(表4)のうち、特定の目的のために積み立てる積立基金の運用に当たっては、普通預金・定期預金などの預金や国債などの債券を中心に、安全で効率的な運用を実施しています。5年度の運用利子額は9348万円、運用利回りは0.098%です。(表5)

■特別区債
6年3月末の区債現在高は、345億5425万円となり、5年3月末に比べ2億8856万円の増となっています。(表6)

■6年度当初予算の概要
一般会計は2229億円となり、対前年度比5.8%増となりました。増となった要因は、定年退職者発生年度および会計年度任用職員への勤勉手当支給開始に伴う職員人件費の増に加え、学校給食費無償化の通年実施や自治体情報システムの標準化などの既定事業の増によるものです。
特別会計では、国民健康保険事業会計・介護保険事業会計は5年度と比べて減少しており、後期高齢者医療事業会計は増加しています。
その結果、一般会計と3つの特別会計の総予算額は、3364億4837万円となり、5年度と比べて94億92万円、2.9%の増となりました。
また、6年度の開始前に、国の「デフレ脱却のための総合経済対策」で言及され、その後閣議決定された税制改正の大綱に基づく住民税の定額減税の実施に当たり、先行してシステム改修に要する経費を計上し、一般会計で1回の補正予算を編成しました(補正予算第1号)。