令和4年度決算の概要(1)

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2023.12.15 東京都東村山市

市の財政運営をお知らせするため、毎年2回(6月と12月)財政状況を公表しています。今回は「令和4年度決算の概要」と「財政健全化法に基づく財政指標」をお知らせします。
※計数の端数処理により、合計と内訳が一致しない場合があります。

■4年度一般会計決算の概要
4年度の歳入歳出差引額(形式収支)は27億239万9千円となりました。
当該年度の実質単年度収支(翌年度へ繰り越す財源や財政調整基金積立金等を考慮した場合の収支額)は、単年度収支がマイナスとなったことが影響し、△6億2千577万1千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰、その他喫緊の課題に対応しながら、将来都市像の実現に向けた実施計画事業の取り組みを着実に進めた決算となりました。
歳入は、市税、法人事業税交付金、地方消費税交付金等が増となった一方で、国庫支出金、市債、株式等譲渡所得割交付金が減となったことにより、705億7千798万6千円となり、3年度から2億4千914万6千円、率にして0.4%の減となりました。
市税は、納税義務者数の増や新築家屋数の増等の影響による市民税や固定資産税の増により総体で6億4千432万円、率にして3.1%の増となりました。
国・都支出金は、土木費補助金等の増の一方で、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金等の減により額で20億8千124万8千円、率にして7.4%の減となりました。
繰入金は、財政調整基金繰入金や職員退職手当基金繰入金等の増により額で3億9千931万1千円、率にして15・9%の増となりました。
市債は、臨時財政対策債や連続立体交差事業債等の減により額で14億7千291万4千円、率にして34・0%の減となりました。
歳出は、民生費、衛生費等が減となった一方、総務費、土木費、教育費等が増となったことにより、678億7千558万7千円となり、3年度から額で5億2千535万1千円、率にして0.8%の増となりました。
民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金等の減により、19億3千59万5千円、率にして5.9%の減となりました。
衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の減により、2億8千859万7千円、率にして4.9%の減となりました。
総務費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の増により、12億2千558万2千円、率にして14・4%の増となりました。
土木費は、萩山公園用地取得等の増により、19億2千639万4千円、率にして28・1%の増となりました。
教育費は、小中学校トイレ改修工事等の増により、6億2千239万3千円、率にして11・2%の増となりました。
そのほかの主な事業は表2のとおりです。

表1：4年度一般会計・特別会計・公営企業会計決算額

※△はマイナスを表す
※特別会計は、特定の事業・資金等について、特別の必要がある場合(法律で定めるものを含む)、一般会計から区分してその収支を個別に経理する会計をいいます。