市からのお知らせ～福祉

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■成年後見人等の報酬助成対象を拡充しました
これまで市長申し立て等に限定していた成年後見人等への報酬費用の助成対象を拡充しました。令和5年4月以後の報酬付与審判分より、親族申し立てや本人申し立ての場合についても、成年後見人等が四親等内の親族である場合を除き、住民税が非課税かつ預貯金等の資産が50万円以下のかたについては助成の対象となります。
申請方法や助成額、要件等、詳細はお問い合わせください。

問合せ：地域福祉推進課