用途地域等の見直しについて原案を作成しました

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市では、平成16年度に用途地域等の一斉見直しを実施してから約19年が経過し、用途地域等の境界根拠としている地形地物(道路・河川)等に変更が生じていることから、用途地域等(用途地域、建蔽率・容積率、高度地区、防火・準防火地域)の一斉見直しを行うこととし、変更箇所の検討を進めてきました。
このたび、道路が拡幅された箇所等の用途地域等の変更や、第一種および第二種低層住居専用地域の建蔽率・容積率等の変更について、「用途地域等の見直し(原案)」を取りまとめましたので、変更の概要についてお知らせします。
※用語の説明等詳細は市ホームページをご覧ください。

■変更の対象
(対象1)道路の位置や形状が変更した場合

(対象2)道路等の形状に変更はないが、現行の用途地域等の境界根拠が不明確な場合

(対象3)公園の土地利用の整合を図るための変更

(対象4)低層住居専用地域の変更
第一種および第二種低層住居専用地域内の建蔽率40%、容積率80%の区域
↓
建蔽率50%、容積率100%に緩和
敷地面積の最低限度120平方メートル、準防火地域の指定

《(対象4)低層住居専用地域の変更について》
○なぜ変更が必要なの?
良好な住環境の形成を通じて持続可能なまちづくりを行い、まちの価値を高めていくために、市内の約60%を占める低層用途地域において、用途地域等の見直しが必要と考えています。

○どのような検討をしているの?
社会背景や市内の現状、第2次都市計画マスタープランの策定、市民アンケート等を踏まえ、「まちづくりの課題」と「課題への対応」をまとめました。

○まちづくりの課題
・地震や火災に強い地区づくりへの対応
・人口減少や少子高齢化の進行に伴う住環境の悪化の懸念
・ウィズコロナ・アフターコロナに対応した住宅を求める志向の高まり
・多世代でのくらし等、広い住宅への建て替えが困難

○課題への対応
低層用途地域の住環境と防災性を向上するには…
→敷地面積や防火についてのルールを決める

新しい生活様式や働き方等に対応した居住水準の向上には…
→建物の面積等のルールを緩和する

■「用途地域等の見直し(原案)説明会」を開催します
用途地域等の見直し(原案)説明会を下記の日時で開催します。概要や個々の変更箇所の説明を行います(各回同じ内容です)。

■意見募集
用途地域等の見直し(原案)について、ご意見をお寄せください。用途地域等の見直し(原案)は次の方法・場所でご覧いただけます。
日時：6月14日(水)～7月3日(月)
設置場所：都市計画・住宅課(本庁舎4階)、情報コーナー(本庁舎1階)、いきいきプラザ1階総合相談窓口、各公民館、中央図書館、富士見図書館、ふるさと歴史館、スポーツセンター、各ふれあいセンター、青葉地域センター、美住リサイクルショップ、社会福祉センター、サンパルネ内「地域サービス窓口」(ワンズタワー2階)、子育て総合支援センター「ころころの森」
※施設により開設日時が異なります。
申込み：各設置場所に備え付けの用紙に必要事項を明記し、7月3日(必着)までに直接、各設置場所へ提出又は郵送、ファクスで都市計画・住宅課へ
※市ホームページの「パブリックコメント」からも閲覧・応募できます。

■変更のスケジュール(予定)
令和4年11月　オープンハウス
令和5年6月　都市計画(原案)説明会、意見募集
令和5年度秋頃　都市計画(案)公告・縦覧
令和5年度冬頃　都市計画審議会付議
令和6年度春頃　用途地域等決定・告示

■変更箇所図
※詳細は本紙をご覧ください。

■変更内容一覧

一低…第一種低層住居専用地域
二低…第二種低層住居専用地域
一中…第一種中高層住居専用地域
二中…第二種中高層住居専用地域
準住…準住居地域
準工…準工業地域
近商…近隣商業地域
商業…商業地域
1高…第一種高度地区
2高…第二種高度地区

※個別の箇所の詳細は、説明会に参加いただくか都市計画・住宅課窓口までお問い合わせください。
※「東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例」で定められている日影規制も併せて変更されます。

問合せ：都市計画・住宅課