低所得世帯に対する価格高騰重点支援給付金の支給

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エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、対象となる世帯に対し1世帯当たり3万円を給付します。
対象：
(1)基準日(令和5年6月1日)に世帯全員の5年度分の住民税所得割が非課税である世帯
※住民税所得割が課税されているかたの扶養親族等のみからなる世帯を除く
(2)(1)のほか、家計が急変し、住民税均等割非課税と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)
手続：
[(1)のうち、市が公金振込口座を把握しているかた]
7月中旬ごろに市から支給に関する案内を送付します。手続きなしで、記載のある口座へ給付金を振り込みます。なお、記載された口座以外の口座を希望される場合はご連絡ください。
[(1)のうち、市が公金振込口座を把握できないかた]
7月中旬ごろに市から振込口座等を確認するための確認書を送付します。記載された締め切り日までに返送してください。
[(2)の対象となるかた]
申請に基づき給付します。申請書は7月15日に市ホームページに掲載します。そちらからダウンロードするか、お問い合わせください。
★生活保護費を口座支給されているかたへは、当該口座へ振り込み後、別途通知を送付します。また、(2)については、申請受付後に支給要件を満たしているかを確認後、申請口座に振り込みます。

■給付金QandA
Q：価格高騰支援重点給付金の支給を受けるには手続きが必要ですか?
A：「振込口座」が記載された支給案内が届いた方は手続き不要です。
※ただし、記載された口座とは別の口座に振り込みたい場合などはご連絡ください。
※振込口座が記載されておらず、「口座登録の依頼」と「返信用封筒」が入っている方は手続きが必要です。申請期限は5年9月30日(必着)となります。ご注意ください。
※詳細は同封しているお知らせをご覧ください。

Q：給付金の案内が入った封筒が届きました、住民税は5,000円課税されています。対象外でしょうか。
A：昨年度の給付金と異なり、市独自の施策として、住民税均等割のみが課税されている世帯も対象となっております。

Q：制度の対象となると思いますが、案内が届きません。どうしたらよいですか?
A：(1)の対象と思われるかたへは、7月中旬ごろに市からのお知らせを送付予定です。7月末までに届かない場合は、お問い合わせください。

Q：(1)の対象ではありませんが、5年1月以降、物価高騰により家計が急変し、住民税均等割非課税相当の状況です。(2)の給付金はどのように申請したらよいですか
A：市ホームページから申請書をダウンロードいただき申請いただくか、コールセンターにお問い合わせください。なお、申請書は7月15日掲載予定です。申請期限は5年9月30日(必着)となります。ご注意ください。

問合せ：東村山市価格高騰重点支援給付金事業実施本部コールセンター
【電話】0120-803-657(平日午前8時30分〜午後5時)