令和5年市議会9月定例会 市長所信表明(要旨)(1)

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8月30日から開かれている市議会9月定例会の初日に行われた渡部尚市長の所信表明の要旨です。全文は市ホームページの「市長のページ」から、動画は「議会中継」でご覧ください。

■新型コロナワクチンの接種状況および秋開始接種
当市の8月20日時点の接種実績は、65歳以上のかたのうち接種を終えたかたが約2万4千500人で、接種率は約59.8パーセントであり、この接種率は、23区、多摩26市の中では、高いほうから11番目の順位です。
秋開始接種では、現在の流行主流株であるオミクロン株XBB.1系統の成分を含有する1価ワクチンを使用し、9月20日から接種を開始予定です。市は、9月8日から、初回接種を完了したかたのうち、65歳以上のかたは、年齢の高いかたから順次接種券を送付し、また生後6か月から64歳のかたには、接種のご案内のはがきを送付します。
続いて接種会場は、9月20日から市内病院、クリニックで接種を順次開始する予定です。集団接種会場につきましては、9月23日から保健センターで開始する予定です。
なお、無料送迎バスの運行は、秋開始接種以降につきまして、国の方針が個別接種中心の体制への移行しておりますことから、運行を終了しました。ご利用いただいた皆さんには、ご不便をお掛けしますが、集団接種のみならず、最寄りの個別医療機関での接種も、ご検討ください。
(市報9月1日号掲載)

■帯状疱疹ワクチン接種補助事業
帯状疱疹は、80歳までに3人に1人が発症するとされ、その発症予防にはワクチンの有効性が高いと言われております。その一方で接種費用の面から積極的なワクチン接種に懸念を示されるかたも、一定数いる状況であると捉えております。
本補助制度は、本年4月の市長選挙における公約として「帯状疱疹ワクチン接種の補助制度の創設」を掲げ、この間、東村山市医師会とも協議を進めてまいりました。
このたび、本年11月から、50歳以上のかたを対象とした帯状疱疹ワクチン接種補助事業として開始できるよう準備を進めます。

■マイナンバーの総点検
各制度におけるマイナンバーの紐付けに誤りのある事案が発生したこと受け、国により実態調査があり、マイナンバーの紐づけの方法を確認し、不適切と判断されたものについては、原則秋までに個別データの総点検を行うこととされました。このたび実態調査の結果を受けた中間報告が公表され、当市においては紐づけの方法は適切であり、個別データの総点検が必要となるものはありませんでした。

■連続立体交差事業
東村山駅付近の連続立体交差事業は、事業の実施主体である東京都より、事業の実施期間ならびに事業費について変更の手続きが進められています。用地取得が遅れている箇所があること、また、電線共同溝整備による工事期間の延伸などにより、工期を変更せざるを得ないという説明があり、鉄道を高架化する都市高速鉄道事業については令和10年度末まで、側道を整備する鉄道付属街路事業については令和12年度末まで変更となる予定です。また、事業費につきましても、これまで約725億円でありましたが、労務費および資材単価の上昇、鉄道構造物設計標準の変更や施工計画の変更などに伴い、約935億円に変更され、市の負担も約30億円の増となります。近く正式に都市計画事業の変更が認可され次第、改めて市民の皆さんに、市報や市ホームページ等においてご報告します。市は東京都に対して、市民の皆さんに見える形で成果を伝え、効果を実感できるよう、早く1線でも高架化を実現するとともに、今回の変更期間で5つの踏切がすべて除却されるよう、強く要望しました。また、連続立体交差事業とあわせて取り組む、東口駅前広場の再整備や駅東口地区の土地の高度利用といった、東村山駅周辺まちづくりもスケジュールに遅滞の無いように進めます。

■公共施設再生の取り組みについて
6月17日には、「新しい学校はどうなる?」と題した公共施設再生に係るシンポジウムを開催し、14校が配置バランスが良いとの分析結果が出たほか、再生の優先度としては、萩山小学校が最も早期に建て替えに着手すべき学校であり、次いで、第一中学校と富士見小学校、南台小学校のエリア全体での再編や、化成小学校のリニューアルなどを進めるべきであるといった考えをお示ししました。今後は、新たな萩山小学校複合施設で提供するサービスが地域の皆さんの生活の質の向上につながるよう、地域にお住まいの皆さんや子どもたちとの意見交換の機会を設け、萩山小学校などの設計におけるコンセプトや、施設計画などを取りまとめ、本年度末を目途に、仮称・公共施設再生アクションプランとして策定し、着実な施設再生に取り組みます。
(市報9月1日号掲載)