令和5年度決算の概要(1)

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2024.12.15 東京都東村山市

市の財政運営をお知らせするため、毎年2回(6月と12月)財政状況を公表しています。今回は「令和5年度決算の概要」と「財政健全化法に基づく財政指標」をお知らせします。
※計数の端数処理により、合計と内訳が一致しない場合があります。

■5年度一般会計決算の概要
5年度の歳入歳出差引額(形式収支)は29億2千11万5千円となりました。
当該年度の実質単年度収支(翌年度へ繰り越す財源や財政調整基金積立金等を考慮した場合の収支額)は、単年度収支がマイナスとなったことが影響し、△2億2千737万円となりましたが、物価高騰やその他喫緊の課題に対応しながら、将来都市像の実現に向けた実施計画事業の取り組みを着実に進めた決算となりました。
歳入は、繰越金・市債・国庫支出金等が減となった一方で、財産収入・都支出金・寄附金等が増となったことにより、716億9千590万9千円となり、4年度から11億1千792万3千円、率にして1.6%の増となりました。
市税は、納税義務者数の増や新築家屋数の増等の影響による個人市民税や固定資産税の増により総体で1億8千416万2千円、率にして0.9%の増となりました。
国・都支出金は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金等の減の一方で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金やデジタル田園都市国家構想交付金等の増により額で1億521万1千円、率にして0.4%の増となりました。
繰入金は、公共施設整備基金繰入金や連続立体交差事業等推進基金繰入金等の増により額で6億8千624万6千円、率にして23・6%の増となりました。
市債は、臨時財政対策債や萩山公園整備事業債等の減により額で6億9千56万7千円、率にして24.1%の減となりました。
歳出は、商工費、土木費等が減となった一方、民生費、総務費、教育費等が増となったことにより、687億7千579万4千円となり、4年度から額で9億20万7千円、率にして1.3%の増となりました。
民生費は、国民健康保険特別会計繰出金等の増により、19億7千579万6千円、率にして6.4%の増となりました。
衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種委託料等の減により、3億9千761万4千円、率にして7.2%の減となりました。
総務費は、価格高騰重点支援給付金等の増により、3億6千421万1千円、率にして3.7%の増となりました。
土木費は、萩山公園用地取得等の減により、6億164万7千円、率にして6.8%の減となりました。
教育費は、秋津東小学校教室改修工事等の増により、2億9千852万3千円、率にして4.8%の増となりました。
そのほかの主な事業は表2のとおりです。

○表1　5年度一般会計・特別会計・公営企業会計決算額

※△はマイナスを表す。
※特別会計は、特定の事業・資金等について、特別の必要がある場合(法律で定めるものを含む)、一般会計から区分してその収支を個別に経理する会計を言います。