令和5年度 決算の概要(2)

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■義務的経費の状況
普通会計とは、総務省の定めた統一基準による会計区分で、他団体の財政状況と比較することができます。なお、一般会計とは数値が異なることがあります。
義務的経費は人件費、扶助費、公債費の合計額で、その支出が義務付けられ、任意に削減できない経費です。
5年度は、4年度比で人件費が、1億1千336万4千円減、公債費が、5千686万5千円減となった一方で、扶助費が、16億2千696万1千円増と、義務的経費全体で14億5千673万2千円の増となりました。
主な要因としては、扶助費の価格高騰重点支援給付金等の増となっています。

義務的経費の推移(普通会計)

■市税収入の状況
市税収入の内訳

※△はマイナスを表す

市税収入の推移

■市有財産の状況
市有財産には、土地や建物のほかに、目的ごとに積み立てている基金があります。基金には年度間の財源調整や災害等に備えるための財政調整基金、公共施設の整備のための財源を準備する公共施設整備基金等があります。
財政調整基金の5年度末残高は、4年度末より1億2千538万6千円減の36億4千411万4千円となりました。

市有財産の状況　(令和6年3月31日現在)

※定額運用基金を除く
※積立基金は出納整理期間後の数値

積立基金残高の推移

■市債(市の借入金)の状況
道路築造や学校、保育園等の建設には一時的に多額の経費が必要となるため、一部を市債で賄います。将来、施設を利用する皆さんにも市債の返済を「公債費」として負担してもらい、負担の公平化を図っています。
市債残高は464億1千380万4千円で、4年度より22億5千941万9千円減少しています。
内訳は、一般会計については、普通債(公共施設等の整備のために発行した市債)が4億6千514万8千円増となった一方で、特例債(公共施設等の整備以外のために発行した臨時財政対策債等)が19億59万9千円減となったことにより、全体で14億3千545万1千円減となりました。
下水道事業会計は8億2千396万8千円減となりました。

市債の状況

市債残高の推移

■主な財政指標の推移
経常収支比率・公債費比率・財政力指数の3つの財政指標の推移です。

(1)経常収支比率
市税や地方交付税等の経常的な一般財源のうち、縮減することが容易ではない経常的な支出に充てられた割合を見る指標です。財政構造の弾力性を測定する指標で、比率が高いほど政策的に使えるお金が少なく財政は硬直化していることになります。

(2)公債費比率
市債(借入金)に対する毎年度の公債費(元利償還金)に充てられる一般財源の標準財政規模に対する割合です。10%以下が適正な範囲とされています。
※標準財政規模とは、市税・地方譲与税や地方交付税等の標準的な水準の行政サービスを提供するうえで必要な一般財源の総量の目安となる数値で、国・都補助金等の特定財源は含まれません。

(3)財政力指数
全国の自治体の財政力を同じ尺度で測った指数で、1を超えると財源に余裕があるとされています。普通交付税の算定に用います。

財政指標による分析

問合せ：財政課