令和6年市議会12月定例会 市長所信表明(要旨)(1)

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12月2日から開かれている市議会12月定例会の初日に行われた渡部尚市長の所信表明の要旨です。全文は市ホームページの「市長のページ」から、動画は「議会中継」でご覧ください。

■令和7年度予算編成
第5次総合計画前期基本計画の計画終了年度であるとともに次の後期基本計画に向けて土台を築いていく年度となる令和7年度の当初予算は「改革と投資のサイクルを加速させ、早期に財政効果の発現を図り、笑顔つながる持続可能な東村山を実現する予算」と位置づけ、10月3日に「予算編成方針」の示達を行いました。
コロナ禍以降、地方財政計画における地方税収総体は堅調に推移し、臨時財政対策債の発行が抑制されている一方、当市は、依然として市税等の自主財源の割合の少ない脆弱な財政基盤であります。そのため、引き続き企業版ふるさと納税やネーミングライツ等新たな歳入の確保を図るとともに、行財政改革大綱第2次実行プログラムの取り組み項目「事務事業の見直し」について、順次令和7年度以降の予算に反映していく等、持続可能な財政運営の実現に資する取り組みを実践していくことにより、行政サービスの水準を維持しながら第5次総合計画に基づく各施策を着実に推進してまいります。

■103万円の壁見直しによる影響
政府がとりまとめた総合経済対策に、「103万円の壁」の引き上げが盛り込まれたところであります。
103万円をはじめ、いわゆる「年収の壁」の課題は、アルバイトのかた等の働く時間を調整する就業調整、いわゆる「働き控え」の主な原因となっており、人手不足に拍車をかけていると議論されております。103万円の壁の基準の見直しは、可処分所得の増につながるため、消費意欲の増に伴う経済の活性化が期待されます。
その一方で、国・地方を問わず、個人所得に課税する税収に大きく影響をおよぼすものでもあります。当市への影響額を試算してみますと、個人住民税の基礎控除額が75万円引き上げられた場合、税収の根幹である市民税に毎年度30億円程度の影響が生じる恐れがあります。また、各自治体に配分される地方交付税交付金の減に波及する可能性も考えられます。このことから、当市の財政運営や市民生活において、極めて甚大な影響をもたらすおそれがございます。
103万円の壁の見直しの検討にあたっては、地方の意見を十分に踏まえるとともに、住民に必要な行政サービスを提供する基盤である地方税財源に影響をおよぼすことのないよう、慎重な議論を行うよう今後も国の動向を注視し、状況に応じて全国市長会等を通じて国に働きかけてまいります。

■学校給食費無償化
保護者の皆さんの負担軽減を図るため、令和6年度3学期分の学校給食費の無償化を実施することといたしました。
学校給食費無償化の実施は都からの財政支援を最大限活用することで実現できるものであり、都の対応に感謝を申し上げるとともに、7年度以降の財政支援の継続についても引き続き要望をしてまいります。また、国に対しても、地域によって行政サービスに格差が生じないよう、国の責務において学校給食費無償化が実現するよう引き続き要望してまいります。
(市報12月1日号掲載)

■石川県災害廃棄物の受け入れ
令和6年元日に発生した石川県能登半島地震では、石川県内で1年間に発生するごみ量の約7倍に相当する240万トンの災害廃棄物が発生し、県内での処理が困難な状況となっております。
石川県から災害廃棄物処理の協力依頼があり、都内での受け入れが開始されております。当市でも、令和7年3月以降の受け入れを予定しております。東京23区および多摩地域のすべての清掃工場での受け入れが予定されており、都全体で石川県災害復興に協力してまいります。

■企業版ふるさと納税　ポリオ研究所跡地のご寄付
一般財団法人阪大微生物病研究会から、久米川町に所在するポリオ研究所跡地(約6,100平方メートル)について、企業版ふるさと納税を活用したご寄附の申し出をいただきました。同所については、ポリオワクチンの研究開発拠点として日本の医療分野に多大なるご貢献をされたほか、雇用や納税といった面からも地域経済や市に対してご貢献いただきました。あらためて同法人に対し深く感謝申し上げます。同所が多年にわたり研究開発拠点であったこと、準工業地域であること、また、同法人が市内産業活性化の一助につながればという想いをお持ちであること等を踏まえ、今後の活用を検討してまいりたいと考えております。
引き続き企業版ふるさと納税制度の期限延長等を注視しつつ、協議に進展がありましたら、報告をしてまいります。