令和6年市議会3月定例会 市長施政方針説明(要旨)(1)

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2月21日から開かれている市議会3月定例会の初日に行われた渡部尚市長の施政方針説明の要旨です。全文は市ホームページの「市長のページ」から、動画は「議会中継」でご覧ください。
なお、この施政方針説明については、東村山市第5次総合計画の基本目標ごとに掲載しています。

■能登半島地震について
はじめに、本年1月1日に発生しました能登半島地震で犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げ、被災地の1日も早い復旧と復興をお祈りいたします。

■令和6年度予算編成等
令和6年度は、社会保障経費の増や現下の物価高騰等により歳出が増加したことから、元来、市税等の自主財源が少なく脆弱な財政基盤である当市においては、極めて厳しい予算編成作業となりました。これまでの執行努力により積み上げてきた基金と市債を最大限活用することにより、財源を捻出し、行政サービスの水準を維持しながら、将来都市像の実現に向けて第5次総合計画に基づく施策を着実に進めていけるように予算を編成したところです。
その結果、基金残高が総額でピーク時の半分程度まで減少するとともに、財政調整基金の残高が目安としている標準財政規模の10パーセントを大きく下回ることとなりました。さらに、令和6年度当初予算案とあわせて公表しました令和7年度から令和12年度までの「中長期財政見通し」においても、令和8年度には財政調整基金残高を上回る財源不足が生じ、令和12年度には基金残高総額を上回る財源不足が生じる、という令和6年度以降の財政運営は極めて厳しい見通しとなっており、将来都市像の実現のためには、中・長期的な視点で財政運営上の「持続可能性」をこれまで以上に高めていかなければならないと強い危機感を抱いています。
令和6年度は、財政運営の持続可能性を確保しながら、総合計画に掲げる施策を着実に実施することで高い市民満足を得るとともに、歳入増へと着実につながるよう、まちづくりの好循環の創出に全力で取り組みます。あわせて歳入の確保を図るとともに、行財政改革大綱第2次実行プログラムに直接的な財政効果を見込んだ取組項目を設定し、事務事業の有効性・効率性・必要性等から見直しを進めるとともに、大規模事業についてはその実施の可否を含め、事業規模や実施時期の検討を行い、令和7年度以降の予算に反映していきます。

■令和6年度版実施計画事業およびSDGsの推進
「経済・社会・環境の三側面をつなぐ新たな価値の創出」と「持続可能なまちづくりを進めるための行財政改革の推進」の2点をポイントに掲げ、令和6年度に実施すべき事業の選定を行いました。
モデル事業にも選定された東村山駅周辺のまちづくりや女性活躍推進事業、萩山公園の整備事業等を中心に、経済・社会・環境の分野で好循環を作り出し、あらゆる課題を同時に解決することを目指し、取り組みます。
公共施設にWi-Fi環境を整備し、オンライン予約や自動施錠システムを導入する等、市民サービスの向上や業務プロセスの効率化を図っていくほか、事業の見直しとして、運動公園プールやなぎさ体験塾事業等については令和6年度から廃止いたします。

■市制施行60周年の取組み
令和6年度に迎える市制施行60周年では、「ココロつなぐ　トモにつくる　未来　きらり　ひがしむらやま～おかげさまで60周年～」をキャッチフレーズに掲げ、「つなぐ」「つどう」「つくる」の3つのテーマに基づいたさまざまな事業を予定しています。
記念式典は、5月25日(土)に前夜祭を、翌26日に記念式典および記念公演を、中央公民館にて開催する予定です。
市制施行60周年を契機に、これまで先人の方々が築き上げられた想いや歴史を次世代へつなげていくとともに、コロナ禍の影響により失われつつある、まちの活気や賑わいを取り戻せるような取り組みを、市民の皆さまとともに進めていきます。