市からのお知らせ～補助・貸付

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■価格高騰重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯7万円、低所得者の子育て加算5万円)の締め切り間近です。
市では、物価高騰による負担増を踏まえ、価格高騰重点支援給付金を給付しています。
次の条件を満たしているかたで、本給付金を受け取られていないかたは4月30日(火)までに申請してください。なお、市で把握している対象者で支給案内を送付したかたや既に申請をいただいたかたには、3月下旬から順次給付を行っております。
対象：基準日(令和5年12月1日)に東村山市に在住のかたで次の(1)又は(2)に該当するかた
(1)世帯全員の5年度分の住民税が均等割のみ課税である世帯のかた
(2)令和5年12月以降に実施した住民税非課税世帯又は上記の住民税均等割世帯に給付金(7万円)の支給対象世帯で児童(平成17年4月2日から令和6年3月31日生まれ)を扶養しているかた
※令和5年1月2日以降に転入してきたかたで基準日に東村山市に在住のかたも対象になります。
※住民税所得割が課税されているかたの扶養親族等のみからなる世帯を除く
※令和5年12月に実施した住民税非課税世帯に対する給付金(7万円)の支給を既に受けた世帯を除く。
給付額：
(1)に該当する1世帯当たり7万円
(2)に該当する世帯に扶養されている児童ひとり当たり5万円を加算します。
※(1)、(2)の両方に該当されているかたは(1)、(2)を合計した金額を給付します。
申請書等：価格高騰重点支援給付金事業実施本部(北庁舎1階)にて配付又はHPからダウンロード
締切：4月30日(火)
※既に給付金を受け取られているかたは手続き不要です。

問合せ：価格高騰重点支援給付金事業実施本部
【電話】0120-803-657(平日午前8時30分～午後5時)

■再生可能エネルギー電力切替支援事業
ゼロカーボンシティ東村山の実現に向けて、家庭での再生可能エネルギー利用を促進するため、家庭で使用する電力を再生可能エネルギー100%由来の電力に切り替えた市民を対象とし、支援します。
支援内容：デジタル行政ポイント(東村山アインPay)1万円分を交付
対象：次のすべてに該当するかた
(1)令和6年1月1日以降に、東村山市内の自己が居住する住宅で供給を受ける電力契約を再生可能エネルギー100%由来のプランに切り替えたかた
(2)本事業によるデジタル行政ポイントの交付を、同一世帯において受けていないかた
(3)市民税を滞納していないかた
申請要領：HPからダウンロード
申込み：4月18日(木)～7年2月14日(金)にHPの申し込みフォーム、郵送又は直接環境政策課(秋津町4-17-1秋水園内)へ
※申請期間中であっても、予算額に到達次第、受付を終了します。

問合せ：環境政策課

■児童扶養手当・特別障害者手当等の手当額改定
国の政令改正により、4月から児童扶養手当、特別障害者手当等の各手当額が下表のとおり改定されました。なお、改定に伴う受給者宛ての証書等の送付や通知は行いません。詳細はお問い合わせください。

改定された手当額

問合せ：各担当課