市からのお知らせ～補助・貸付

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■地域創生推進事業の募集
市では、企業版ふるさと納税制度を活用し、地域の課題を解決し、「第2期東村山市創生総合戦略」の推進に寄与する事業に補助金を交付します。
申請書：シティセールス課(本庁舎4階)で配布又はHPからダウンロード
申込み：申請書に必要事項を明記し、必要書類を添付のうえ、5月1日(水)～6月14日(必着)にEメール又は直接同課(【メール】citysales@m01.city.higashimurayama.tokyo.jp)へ
※詳細はHPをご覧ください。

問合せ：シティセールス課

■ひとり親家庭等対象の児童育成手当の申請
児童育成手当の受給要件の所得対象年度が、5月申請分から令和6年度所得(令和5年中の所得)に切り替わります。
所得制限限度額を超えていたために、これまで児童育成手当が受給できなかったかたでも、受給できる場合がありますので申請してください。
支給開始：申請した月の翌月分から支給
申込み：子ども保健・給付課(いきいきプラザ2階)へ
※現在手当を受給しているかたは申請の必要はありません。
※詳細は問い合わせ先へ

問合せ：子ども保健・給付課

■防犯カメラ設置補助事業
市では、日頃見守り活動等を行っている自治会等の団体が、活動を補完する目的で防犯カメラを設置する場合に、設置費の補助を行っています。
対象：日頃から見守り活動や防犯パトロール等を行っている自治会等で次の要件を満たす団体
・防犯カメラの設置後も引き続き見守り活動等の継続が見込まれること
・防犯カメラの設置に関して地域住民の合意形成がなされること
・令和6年度中に防犯カメラ設置完了の見込みがあること
補助費：補助対象事業費の12分の11(1団体当たりの上限あり)
申込み：7月12日(金)までに直接防災防犯課(本庁舎4階)へ
※申請を希望する団体は、6月7日(金)までに事前に防災防犯課へ相談してください。

問合せ：防災防犯課

■住宅修改築費補助制度
住環境の向上や地域経済の振興等を図ることを目的に、市内の施工業者が行う住宅の修改築工事の経費を補助します。
対象住宅：申込者本人が居住している持ち家(マンションは専用部分)
補助対象：住宅の修改築・増築・改修に伴う工事等、住宅機能の維持・向上のための工事
対象：次のすべてに該当するかた
・市内在住で、対象住宅を令和5年1月1日から現在まで所有しているかた
・補助対象工事を市内の施工業者で行うかた
・昨年度の市税を完納しているかた
・対象工事について、市又は他の公共団体から、ほかの補助等を受けていないかた
補助要件：
・消費税を除く実績工事金額が20万円以上
・6年1月1日～12月31日に完了した工事
※1住宅につき1回のみ
給付方法：6年度から補助金の給付方法がデジタル行政ポイント(東村山アインPay)でのポイント付与に変更となります。
ポイント付与額：実績工事金額の5%で上限10万円分(1千円未満は切り捨て)

○補助制度への申込方法
受付期間：5月7日(火)～7年1月17日(金)
持ち物：抽選申込書、明細書(見積書等)
申込み：工事完了後、必要書類を直接産業振興課(本庁舎4階)へ
※申込書類は原則事業者が取りまとめて提出します。
※応募者多数の場合は受付期間終了後、抽選を実施します。公開抽選の日程は決まり次第HPにてお知らせします。

○当選後の申請方法
当選後は7年2月17日(月)までに、市民又は事業者が申請書類を同課へお申し込みください。
※申請書類等詳細はHP又は産業振興課(本庁舎4階)で配布するパンフレットをご覧ください。
※当選後必要な書類は市民が提出することも可能です。

問合せ：産業振興課

■地球温暖化対策設備設置費補助制度
市では、地球温暖化防止対策推進のため、左表のいずれかの設備を設置した家庭に設置費用の一部を補助します。
対象要件等、詳細は申請要領をご覧ください。
申請要領・申請書：環境政策課(秋津町4-17-1秋水園内)で配布又はHPからダウンロード
申込み：令和7年1月31日(金)までに郵送又は直接同課へ
※予算の範囲内での補助のため、申請額満額を交付できない場合があります。
※応募者多数の場合は公開抽選を実施

表　補助対象設備・補助上限額

問合せ：環境政策課