令和6年市議会6月定例会 市長所信表明(要旨)(1)

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6月3日から開かれている市議会6月定例会の初日に行われた渡部市長の所信表明の要旨です。全文は市ホームページの「市長のページ」から、動画は「議会中継」でご覧ください。

■はじめに
○USBメモリ紛失に関するご報告とお詫び
令和6年3月22日、当該校にて勤務する職員が給食費会計事務のため、前日に使用していたUSBメモリを使用しようとしたところ見当たらないことに気が付いたものです。
USBメモリには、当該校に通学されているお子様、その保護者および教職員の氏名、給食費会計事務の際に使用している「ゆうちょ銀行」口座番号624名分、当該校へ学校給食用物資を納入している事業者名および銀行口座番号17事業者分の情報を格納していました。なお、現時点で第三者による不正使用の事実などは確認されていません。
本事案の原因としては、学校で使用できるUSBメモリについて、通常、学校管理職において管理し、使用時および返却時には確認を行っていますが、学校管理職が当該USBメモリの存在を確認していなかったこととあわせて、担当者も管理外USBメモリは使用禁止であることを認識していませんでした。
紛失発覚後行った対応は、当該校教職員および教育委員会職員にて校内などを複数回、大規模な捜索および防犯カメラの確認、警察へ遺失物として届出、当該校の保護者の皆さまおよび食材納入事業者の皆さまへ状況報告を行いました。
本事案に関する再発防止策としては、改めて市教育委員会管理職および市立学校長に対し、東村山市教育情報セキュリティポリシーの遵守と職員の指導を指示したほか、学校配置の市職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施しました。
また、業務手順が全校で統一されていなかったことから、全校統一を行うとともに、当該事務にあたっては、データ管理に細心の注意を払い、USBメモリを含む外部デバイス使用禁止の徹底を図り、令和6年4月分処理から実施しています。
改めて、当該校の保護者の皆さま、関係機関の皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となり、心よりお詫び申し上げます。
なお、5月27日付で公物等取扱不適正管理および監督責任として、管理職を含む関係職員のうち3名に懲戒処分を行いました。
市民の皆さまの個人情報の厳重な管理を求められる市としては、今回の事案を大変重く受け止め、情報管理について私からも管理職へ、教育長からは学校管理職に対しセキュリティ対策の徹底を指示しました。今後、二度とこのようなことが起きないよう、全庁あげて再発防止に取り組んでまいります。

○令和6年度の財政運営
令和6年度は「市制施行60周年という節目の年度に、さらにその先の将来を見据えて土台を築くこと」や「SDGs未来都市および自治体SDGsモデル事業に選定されたこと」、「持続可能性の向上に資する行財政改革の推進が急務であること」などを踏まえ、「SDGs未来都市として、多様性・包摂性のある持続可能な東村山市を目指し、経済・社会・環境の三側面で新たな価値を創造するとともに行財政改革を推進する予算」を基本方針として予算を編成しました。国の地方財政計画において臨時財政対策債が過去最少となったことに加え、物価高騰の影響もある中、元来、脆弱な財政基盤である当市においては、財源不足の要因が重なり、多額の基金を取り崩さざるを得ない極めて厳しい編成となりました。
令和6年度予算とあわせて公表した「中長期財政見通し」においても、第5次総合計画の最終年度となる令和12年度には、基金残高総額を上回る財源不足が生じるという非常に厳しい見通しとなっており、その後、先の市議会3月定例会の最終日に可決・成立した令和5年度一般会計補正予算第8号において財政調整基金残高を約9億円戻すことができたものの、依然として財政調整基金残高見込が目安としている標準財政規模の10パーセントを下回る厳しい状況に変わりなく、将来都市像の実現のためには、中・長期的な視点で財政運営上の「持続可能性」をこれまで以上に高めていかなければなりません。
この状況を踏まえ、令和6年度は企業版ふるさと納税やネーミングライツなどを含め、あらゆる手段を講じて1円でも多くの歳入の増額を図るとともに、行財政改革大綱第2次実行プログラムの取組項目として掲げている「事務事業の見直し」を推し進めてまいります。現在、各課で事務事業の見直しをしており、この後、経営政策部との協議・調整、理事者査定を経て、順次、令和7年度以降の予算に反映してまいります。

■事業説明
○ネーミングライツ事業の開始
令和6年度より、市有施設や市の事業の魅力を高めつつ、新たな財源を確保し、市民サービスの向上や地域活性化を図ることを目的として、公民連携の1つであるネーミングライツを推進していきます。本事業については、権利を取得した事業者に、市有施設へ愛称を設定していただき、その対価を得るものです。
ネーミングライツの導入後、市ではHPや印刷物などにおいて、愛称を積極的に使用していきますが、正式名称や条例を変更するものでなく、施設の所有権などにも影響を与えないものです。
現在、ネーミングライツ事業の導入に伴い、導入施設の選定や事業の運用方法などについて整理するため、「東村山市ネーミングライツ導入ガイドライン」を策定し、導入対象施設の検討などを進めており、引き続き、制度導入に向け、関係各所との調整・検討を進めていきます。