令和5年度 東村山市人事行政の運営等の状況の公表について(2)

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■3　職員の給与の状況
(1)人件費・給与の状況
1)人件費の状況(普通会計決算)

※人件費とは、一般職員に支給される給与や、市長、議員、各種委員等の特別職に支給される給料・報酬・手当のほか、社会保険料の事業主負担分である共済費等の経費の合計をいいます。
※市の会計は、一般会計と特別会計に分かれています。普通会計とは、総務省の定める基準によって各団体の多様な会計を再構成した統計上、観念上の会計です。

2)職員給与費の状況(普通会計決算)

※職員手当は、退職手当及び児童手当を除いたものです。
※職員数は、令和5年4月1日現在の人数です(平均年齢42.3歳)。
※(　)内は再任用短時間職員の値であり、外書きです。
※職員数及び給与費について、会計年度任用職員は含みません。

3)ラスパイレス指数の状況

※ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数です。
※(　)書きの数値は、地域手当補正後ラスパイレス指数を指します。地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。(補正前のラスパイレス指数×(1+当該団体の地域手当支給率)/(1+国の指定基準に基づく地域手当支給率)により算出)
※類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

(2)職員の平均給与月額、初任給等の状況
1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況　(6年4月1日現在)
1　一般行政職

2　技能労務職

※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています(3か年平均)。
※技能労務職の職種と民間の職種との比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。
※年収ベースの公務員(C)および民間(D)のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値となっています。
※平均給料月額とは、令和6年4月1日現在(東京都、国、類似団体は令和5年4月1日現在)における職種ごとの職員の諸手当を含まない基本給の平均です。
※平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等のすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、平均給与月額(国比較ベース)は比較のため、国家公務員と同じベース(=時間外勤務手当等を除いたもの)で算出しています。

2)職員の初任給の状況　(6年4月1日現在)

3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況　(6年4月1日現在)

※各区分に該当する職員が少数もしくはいない場合は、初任給等にその後の昇給を反映させたモデルの給料月額を掲載しています。