■市民提案型公益活動事業募集
市では、市民活動団体が行っている公益的な事業を支援しています。応募事業の選考審査後に補助金を交付します。市民の皆さんによる地域の課題解決にご活用ください。
対象事業:令和7年度から実施する新規又は拡大する公益的事業
※今年度中に申請の受け付けと選考審査を行います。
申込み:10月21日(月)~11月6日(水)にEメール又はHPの申し込みフォームで市民協働課(【メール】kyodo@m01.city.higashimurayama.tokyo.jp)へ
※詳細はHP又は市民協働課(本庁舎1階)で配布する「東村山市市民提案型公益活動事業補助金事業募集のご案内」をご覧ください。
○相談期間
申し込みに関する疑問等について、対面にてご相談を受け付けます。ご希望の際は同課までお問い合わせください。
日時:9月30日(月)~10月18日(金)
★選考会は7年1月24日(金)に市民センター2階で実施予定
問合せ:市民協働課
■乳幼児・義務教育就学児・高校生等医療費助成の申請をお忘れなく
10月から、高校生等医療費助成制度等の受給要件を判断する基準所得が令和4年中の所得から5年中の所得になります。これまで所得が限度額を超えていたために助成を受けられなかったかたでも受給できる場合があります。9月中に子ども保健・給付課まで電話でお問い合わせください。
引き続き助成を受けられるかたには9月末までに対象児ごとに医療証を送付します。
なお、乳幼児・義務教育就学児・高校生等医療費助成は、新規申請も随時受け付けています。受給対象になるお子さんがいて、申請していないかたはお問い合わせください。
○助成の種類・対象
・乳幼児医療費助成…就学前の乳幼児
・義務教育就学児医療費助成…小・中学生
・高校生等医療費助成…高校生相当年齢のかた
※高校生相当年齢のお子さんの受給には所得制限があります。
問合せ:子ども保健・給付課
■木造住宅耐震診断費・耐震改修費等の助成およびブロック塀等除却等費用の補助
(1)木造住宅耐震診断・耐震改修および除却
対象:昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている市内の一戸建ての木造住宅(床面積の2分の1未満が店舗等である場合を含む)。
※耐震改修および除却の場合は、耐震診断の結果、Iw(構造耐震指標)の値が1.0未満であること。
助成金額:耐震診断費用の3分の2(上限10万円)、耐震改修費用の2分の1(上限100万円)、除却費用の3分の1(上限30万円)。
(2)ブロック塀等除却等の費用補助
対象:市内の避難路等に面しており、地震発生時等に倒壊のおそれがある危険ブロック塀等。
補助金額:除却工事費用の3分の2の額又は1m当たり8千円を乗じた額のうち低い額(上限16万円)、建替え工事費用の3分の2の額又は1m当たり1万2千円を乗じた額のうち低い額(上限24万円)。
※(1)(2)ともに交付決定前に契約する診断や工事に着手している場合は、対象になりません。
※助成もしくは補助を希望する場合は、必ず事前に都市計画・住宅課へご相談ください。
問合せ:都市計画・住宅課
<この記事についてアンケートにご協力ください。>